serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 京都市議会 1994-02-25
   02月25日－03号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成　６年　　２月　定例会（第１回）　　平成６年第１回（定例会）　　　京都市会会議録　　　第３号　　　　　　　　　　平成６年２月25日（金曜日）　　　出席議員（70名）　　１番　天方晶英君　　２番　大道義知君　　３番　日置文章君　　４番　井上与一郎君　　５番　内海貴夫君　　６番　橋村芳和君　　７番　桑原茂樹君　　８番　いさか博文君　　９番　中村勝己君　　10番　河上洋子君　　11番　富　きくお君　　12番　谷口弘昌君　　13番　高嶋弘恵君　　14番　小川利治君　　15番　大西　均君　　16番　巻野　渡君　　17番　小林正明君　　18番　富田征義君　　19番　加藤盛司君　　20番　鈴木マサホ君　　21番　藤井佐富君　　22番　山中　渡君　　23番　北山ただお君　　24番　加藤広太郎君　　25番　宮本　徹君　　26番　今枝徳蔵君　　27番　小林澄江君　　28番　中西賢治君　　29番　秋山幸雄君　　30番　田中セツ子君　　31番　伊藤義浩君　　32番　磯辺寿子君　　33番　二之湯　智君　　34番　中野竜三君　　35番　安井　勉君　　36番　小林あきろう君　　37番　三宅誠孝君　　38番　藤本貞子君　　39番　高橋きみ君　　40番　山本　豊君　　41番　山本正志君　　42番　岩本　弘君　　43番　可児達志君　　44番　永嶋久仁朗君　　45番　中西正三君　　46番　田中　保君　　48番　田中のぼる君　　49番　川中増次郎君　　50番　高橋泰一朗君　　51番　椋田知雄君　　52番　中村安良君　　53番　北川　明君　　54番　奥山茂彦君　　55番　梅林　等君　　56番　山口幸秀君　　57番　南野昭雄君　　58番　阿美弘永君　　59番　若宮　修君　　60番　坂口芳治君　　61番　藤原冬樹君　　62番　有吉節子君　　63番　国枝克一郎君　　64番　西脇尚一君　　65番　青木善男君　　66番　津田幹雄君　　67番　江羅寿夫君　　69番　福島滋弥君　　70番　西田輝雄君　　71番　小坂　正君　　72番　末本徹夫君　　　欠席議員（１名）　　47番　北川光男君　　欠番　（１）　68番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　議事日程　　　開議日時　２月25日午前10時第１　議第１号乃至議第23号，議第25号乃至議第27号，議第30号乃至議第35号，議第37号，議第38号，議第40号，議第42号及び議第44号　平成６年度京都市一般会計予算ほか36件第２　議第24号　京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定について第３　議第28号　青年の家条例の一部を改正する条例の制定について第４　議第29号　京都市障害者施策推進協議会条例の制定について第５　議第36号　京都市環境審議会条例の制定について第６　議第39号　京都市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７　議第41号　京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８　議第43号　京都市北辰寮条例を廃止する条例の制定について第９　議第45号　金融機関の指定について第10　議第173号　平成５年度京都市一般会計補正予算第11　議第195号　京都市立洛央小学校新築工事請負契約の変更について第12　議第196号　京都市立洛央小学校新築工事（電気設備工事）請負契約の変更について第13　議第197号　京都市立洛央小学校新築工事（給排水，衛生及びガス設備工事等）請負契約の変更について第14　議第174号　平成５年度京都市寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算第15　議第175号　平成５年度京都市国民健康保険事業特別会計補正予算第16　議第176号　平成５年度京都市老人保健特別会計補正予算第17　議第177号　平成５年度京都市市街地再開発事業特別会計補正予算第18　議第178号　平成５年度京都市駐車場事業特別会計補正予算第19　議第179号　平成５年度京都市市公債特別会計補正予算第20　議第180号　平成５年度京都市病院事特別会計補正予算第21　議第181号　平成５年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算第22　議第182号　平成５年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算第23　議第183号　京都市地域づくり基金条例を廃止する条例の制定について第24　議第184号　京都市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第25　議第185号　京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例の制定について第26　議第186号　京都市蓄積指定基金条例等の一部を改正する条例の制定について第27　議第187号　京都市社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例の制定について第28　議第188号　京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第29　議第189号　御池第二地下駐車場（仮称）新設工事（電気設備工事）請負契約の締結について第30　議第190号　御池第二地下駐車場（仮称）新設工事（給排水，衛生及びガス設備工事等）請負契約の締結について第31　議第191号　醍醐西市営住宅増築工事請負契約の締結について第32　議第192号　京都市市民防災センター（仮称）新築工事請負契約の締結について第33　議第193号　出町柳地下駐車場（仮称）新設工事（掘削工事等）請負契約の変更について第34　議第194号　御池第二地下駐車場（仮称）新設工事（躯体工事等）請負契約の変更について第35　議第198号　市道路線の認定について第36　議第199号　市道路線の廃止について第37　議第200号　損害賠償の額の決定について第38　議第201号　損害賠償の額の決定について第39　議第202号　損害賠償の額の決定について第40　議第203号　損害賠償の額の決定について第41　議第204号　不動産の取得について第42　議第205号　訴えの提起について第43　議第206号　訴えの提起について第44　議第214号　訴えの提起について第45　議第207号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第46　議第208号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第47　議第209号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第48　議第210号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第49　議第211号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第50　議第212号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第51　議第213号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　〔午前10時１分開議〕 ○議長（井上与一郎君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。　本日の会議録署名者を指名いたします。小林澄江君と安井勉君とにお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　この場合，議長から御報告申し上げます。　本日までに受理いたしました請願10件及び陳情１件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託又は回付いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願文書表「受理番号537」「鏡山小学校への教員の適正配置」・請願文書表「受理番号538」「醍醐西小学校への教員の適正配置」・請願文書表「受理番号539」「美豆小学校への教員の適正配置」・請願文書表「受理番号540」「伏見南浜小学校への教員の適正配置」・請願文書表「受理番号541」「小栗栖宮山小学校への教員の適正配置」 △請願文書表「受理番号542」「大宅小学校への教員の適正配置」・請願文書表「受理番号543」「嵯峨野小学校への教員の適正配置」・請願文書表「受理番号544」「教員の適正配置」・請願文書表「受理番号545」「公衆衛生の向上と保健所の充実」・請願文書表「受理番号546」「マンション建設の指導等」 △陳情文書表「受理番号21」「和風迎賓館建設計画の見直し」　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　以上，御報告申し上げます。御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　日程に入ります。　日程第１，議第１号乃至議第23号，議第25号乃至議第27号，議第30号乃至議第35号，議第37号，議第38号，議第40号，議第42号及び議第44号，平成６年度京都市一般会計予算，ほか36件，以上37件を一括議題といたします。　昨日の議事を継続し，質疑を続行いたします。可児達志君に発言を許します。可児君。　〔可児達志議員登壇（拍手）〕 ◆（可児達志君）　公明党の可児達志でございます。私は，公明党京都市会議員団を代表いたしまして，田邊市長２期目の最初の予算編成になります平成６年度京都市一般会計及び公営企業会計などの予算案に対し，財政問題，不況対策，教育，住宅問題，更に問題の地下鉄事業について質問いたします。市長をはじめ関係理事者におかれましては，何とぞ誠意ある明快なる御答弁をお願いするものであります。　さて21世紀を間近に控え，腐敗と硬直をもたらしてきた自民党一党支配と，日本版ベルリンの壁とも言える55年体制は，昨年の夏遂に崩壊し，新しい連立政権が樹立されて以来早くも半年が経過いたしました。こうしたドラマチックな政治の変化の過程で，我が公明党は，その中核となって大きな役割を果たすとともに，連立与党の一翼として重責を担ってきたのであります。　政治改革を旗印に国民の期待を一身に受けたこの連立政権は，これまでガラス細工と言われながらも，わずか半年という短期間にもかかわらず，歴代の自民党政権が積み残し，先送りしてきたいわゆる自浄能力の欠如による政権政党としての腐敗体質からの脱却と腐敗構造の解体，政治改革，地方分権，貿易摩擦，米問題の決着，高齢化社会への無策等，負の遺産をそっくり宿題として抱え込みながら，重要諸課題に対して真っ向から取り組み，政治改革，行政改革，税制改革と責任ある変革を着実に推進し，政治の新しい流れを作り出してまいりました。　しかし急激な改革には，それぞれの立場での利害得失や多くの摩擦や困難を伴うのも事実であります。戦後日本の政治史の中で，こうした急変とも言える急激な政治上の地殻変動は，国内外に良くもあしくも大きく影響を及ぼしており，まさに平成の激動期との感を強くするものであります。　現実の国際情勢を見ても，世界は国家間の利害によって時々刻々と休むことなく動いております。冷戦消滅を反映してイスラエルとＰＬＯとの歴史的な和解が調印され，カンボジアには国家再建の槌音が聞こえたかと思えば，一方では旧ユーゴスラビア地域やソマリアなどでは，むしろ流血の抗争がますます深刻化してきているのも混沌極まりない世界情勢の一例と言えましょう。　また経済摩擦をはじめ飢餓や貧困，地球温暖化などの環境問題も一部の地域の問題にとどまらず，まさに地球的規模での課題に対し，人類はある意味で手をこまねいている状態であるとも言えるのではないでしょうか。　このように今，世界は変化し，日本もまた大きく変化しようとしており，変革の時代という言葉が今日ほどふさわしい時代はないと思うのであります。戦後から半世紀を経過しようとする中で，我が国は世界有数の経済大国と言われる立場になり，国民生活もそれなりに向上してまいりました。しかしながら，国民の意識も価値観も大きく変化し，政治，行政，経済だけではなく，社会のすべての分野にわたって様々な矛盾やひずみやほころびが随所に表面化してきたのであります。まさに既成の制度や仕組みだけでは新しい時代に対応することが既に困難になっているのであります。　来るべき21世紀の最大の課題は，言うまでもなく高齢化社会における国民の活力をどう維持し創造していくかであり，高齢化社会に対応した福祉社会のビジョンの創出と，それに基づいた社会システムの確立の必要性であります。　今日の政治課題が日本の将来展望に立って従来の制度の中での様々な問題をすべて見直し，それを抜本的に改革し，新しいシステムを作り上げなければならないということは明白であります。21世紀が人間主役の時代とするならば，すべての基軸を人間に置くことが必要であり，政策についても，主役を生活者にしたものでなければ時代に対応できないのは当然であります。　国民が長い間待ち望んできた生活者の視点に立った民衆のための政治の実現は，政治本来の使命と責任でなくてはなりません。生活者の願いを思うとき，我が公明党の役割は極めて大きく，私たちの使命と責任は重大であると自覚しております。私どもは，これまでにも率先して生活者重視への政策転換を主張し，土地，住宅，労働，教育，環境，女性などの各分野で具体的な政策を提示してまいりました。今後とも公明党は，生活者に視点を置いた確かな政策判断で，国民一人一人が真の豊かさとゆとりを実感できるよう，改革の先頭に立って，国民，生活者が主役となる文化，福祉社会の実現に全力で取り組んでまいりますことをまず冒頭にお誓いするものであります。　さて田邊市長，いよいよ市民が長く待望してまいりました平安建都1200年という記念すべき年を迎えました。京都は今，人口の減少や高齢化，大学の流出，伝統産業の低迷，景観の変貌など多くの都市課題を抱えながら，いかに歴史と伝統を継承し，真に21世紀に向かって新しい都市創造ができ得るかどうかという大きな岐路に立たされております。それとともに，バブル崩壊後の景気低迷や混沌たる憂慮すべき世界情勢など，本市を取り巻く環境は誠に厳しい状況にあります。本来，市民を挙げて喜ぶべき平安建都1200年がこうした厳しい環境下にあるということを，市長は時代の教訓として肝に銘じるべきであり，時代の先行きが不透明であればあるほど悲観主義に陥ることなく，良い意味での楽観主義で，希望を合い言葉に挑戦の気概を強く持って進まれることが何よりも大切だと思います。　闇が深ければ深いほど暁は近いのであります。その意味で，本年度は市民に夢と希望を与える力強い施策と予算の効率的配分によって，新京都市基本計画が着実に推進されますことを強く望むものであります。　そこでまず財政問題についてでありますが，今回の国の予算は，連立政権成立後初めての予算編成であり，生活者に視点を当てた政治実現のための予算編成となっております。しかし国民が真に望んできた政治改革法案の成立が遅れたこともあり，例年よりも１箇月遅れ，大蔵省予算内示が２月10日という異常事態になりました。こうした国の大幅な遅れから，本市の予算編成も今定例会開会直前まで悪戦苦闘され，ようやく編成されたわけであります。　予算の特徴として，市長は予算編成の基本方針を新京都市基本計画の実現を重点に推進するとされ，重点項目として，平安建都1200年記念事業の成功，高齢者福祉施策の充実，まちづくりの基盤となる大規模継続事業の着実な推進，そして生活関連施設を中心にした公共事業の総枠確保及び中小企業対策や景気浮揚策の推進の４点を挙げておられます。そうして提案された平成６年度京都市予算は，一般会計，特別会計，公営企業会計合わせて総額１兆5050億3200万円となっておりますが，その財源は財政調整基金など各種基金の取崩しや，899億2000万円という過去最高となる市債の発行によっております。また一般会計では，対前年比2.6パーセントの伸びを確保したものの，歳入で見ますと7.9パーセント減という２年連続の税収の前年割れに続き，減税実施に伴う住民税の減収などをはじめ，特に地下鉄東西線の建設費が1500億円も膨脹するなど，財政上緊急事態の中で大変厳しい状況下に置かれている現況であります。　そこでお聞きしたいのは，こうした厳しい状況下での財源の確保と将来の財政見通しをどのように見ておられるのかということであります。　市税滞納額は，ついに平成４年度決算で160億円にも上る額になっています。また新基本計画の着実なる推進に当たっては，予算執行率100パーセントの下で平成５年度予算の投資的経費の構成比率20.5パーセントを計画最終年度には25パーセントまで拡大することを前提条件としていますが，今回の予算は前年比2.1パーセントの増にとどまり，構成比は20.4パーセントと後退しております。過去の一般会計の執行率を見ますと，昭和60年から平成４年度までの８年間で平均92.0パーセントであり，こうしたことからも初年度から計画変更を余儀なくされており，今後財政計画の見直しの可能性も秘めているということを直視すべきであります。　そこで市長は，本年度の予算に組まれている事業を100パーセント執行するために，どのような決意で臨まれるおつもりなのか明快にお答え願いたいと思います。　言うまでもなく健康都市構想実現に向けた新京都市基本計画は，京都の個性と魅力を高め，人の暮らしの舞台としての都市に磨きを掛けることを基本に20世紀の京都のまちづくりの総仕上げとして，また来るべき21世紀の京都創造への基礎づくりとしてその取り組む方策を指し示したものであります。それだけに私たち京都市民としても，そこに示された数々の施策については夢と希望を抱き大いなる期待を持っており，その推進と実現には万難を排して取り組んでいただきたいと思っているのであります。　我が公明党市会議員団は，再三にわたり新京都市基本計画の推進に当たっては行政側の強力な推進体制の確立や人材の確保及び育成の必要性を市長に強く求めてきたところであり，当計画の実現化のかぎは計画を支えるべき磐石な財政基盤の確立であることも指摘してまいりました。そうした議論を踏まえながら，新京都市基本計画について２点お尋ねいたします。　まず第１は，再三申しておりますが，当計画の財源確保の問題であります。平成５年度は，当計画の初年度としてスタートしたわけでありますが，将来にわたっての壮大な計画であることから，各施策の優先順位などを勘案した年次計画が示されました。しかしながら，これは平成９年度までのいわば新基本計画の折返地点までの目標値が示されたにすぎず，長期計画についてはいまだ暗中模索との感を拭い去れません。変革の時代と言われる現在にあっては，今後10年間の時代の流れは誰にも予測し切れないほど先行き不透明であります。しかも本市を取巻く経済情勢も，長引く不況の影響を受けて今まで経験したことのないほど厳しい環境下に置かれており，計画の強力な推進のための財源が果たして今後21世紀まで十分に確保でき得るのかと甚だ疑問を抱かざるを得ないのであります。こうした状況の中で，市長は今後計画推進のための財源確保を具体的にどのようにされていかれるおつもりなのか，明快な御答弁をお願いするものであります。　また計画の年次的な中期目標が示されましたが，今後更に具体的な計画を市民に対しいつお示しになられるのか，長期年次計画も併せてお答えいただきたいと思います。　第２は，計画に盛り込まれた福祉関連施策の充実についてであります。当計画では20世紀の京都の総仕上げとして取り組むべき102の施策を挙げておられます。企画調整局の試算によれば総事業費は約１兆7000億円で，この期間の一般会計総額約６兆2000億円のうち投資的経費は約１兆5000億円で，約2000億円不足するものと考えられています。　脆弱な財政基盤の本市ではありますが，21世紀の京都の活性化に向けて大型プロジェクト関連の事業はどうしても推進していかなければならず，決して後退があってはなりません。そうすると，財源不足が言われれば言われるほど，ハード施策面の陰に隠れた福祉関連のソフト施策が予算の中でともすると縮小されるのではないかと危惧するのであります。特に高齢社会へ向かう本市において，京都創造の基礎はやはり人間であり民衆でなくてはなりません。人間を支える福祉施策は断じて後退させてはならないと考えるのであります。今後計画に盛り込まれた福祉関連の施策の充実をどのように図っていかれるおつもりなのか，健康都市構想を提唱された市長の御見解をお示し願いたいと思います。　次に景気対策についてお尋ねいたします。景気浮揚策については，政府も新年度予算案に５兆4000億円規模の所得税，住民税の減税を計上し，計15兆円もの戦後最大の規模で実施しようとしています。その効果は今後に待つところでありますが，別の観点から土地の流動化の問題を取り上げたいと思います。　御承知のとおりバブル経済の崩壊により多くの土地が現在も遊休地のまま残されておりますが，こういった未利用地が経済の活性化を妨げていることは多方面から指摘されているところであります。しかしながら土地所有者は，土地価格の下落により事業を興すことができず，また購入する方もこの不況の下，積極的な投資をすることができない状態であり，不況が不況を呼ぶ悪循環となっています。　一方多様化する行政需要の中で，これまで公共事業の推進を妨げてきた第１の要因は用地の確保であり，こういった状況をかんがみるとき，難しい条件が絡んではいるでしょうが，新たな行政需要に対応できるよう公社の先行取得など大いに活用して公有地を拡大し，土地の流動化を促進し，資金の流通を増大させることが不況打開策の大きな一助になると考えますがいかがでしょうか。　またこういうとき，一つ一つ審査を経て取引する国土法による届出制度は，時間が掛かり土地の流動化に間接的に障害を与えてはいないでしょうか。今や現実の取引では，その審査基準以下の取引の行われる例が多く見受けられる状況ともなっており，他都市でも廃止や届出面積の緩和を行っている状況であります。本市においても，よく実情を勘案され検討されるよう要望いたしておきます。　次に不況対策として，融資事務の在り方についてお尋ねいたします。現在ほど公共的な融資が求められている時はありません。また現在ほど事業者が資金操りで苦しんでいる時はありません。当然本市の制度融資の申請件数は増大しています。増大とともにその融資事務が遅れ，今では融資を受けるには１か月以上掛かるのが当然となってきています。加えて返済猶予や条件変更の手続事務も含め停滞しがちであります。担当者の方々が第一線で懸命の努力をされていることは十分承知しておりますが，まさに緊急のニーズにこたえるべくもっとフレックスな体制が組めないのか，融資事務を迅速化する具体策について早急に再考を促したいと考えます。お答えください。　次に建都1200年の記念事業についてお伺いいたします。今から100年前の建都1100年では，琵琶湖疏水，上水道の建設，道路拡築の３大事業が行われたことは周知のことでありますが，その恩恵を今も受けていることを思いますと，この先人たちの偉業に対し，その先見性と実行力に驚きと敬意を表する次第であります。東京遷都という逆風の中にあって，産業育成の課題を掲げ数々の事業をやり遂げ，またそれが新しい産業を生み出す風土を作り，見事に当時の京都再生を果たしております。現在1200年事業として様々な事業が取り組まれていますが，時代の要請として当然取り組まなければならない事業と1300年を目指して将来に向かって歩み出す事業とが十分整理されないままに推進されているきらいがあります。　そこでいま一度，1300年に向かって目指すべき指針と，数ある事業の中で将来を先取りする事業としてどの事業をとらえ，どう将来へ発展させていこうとしておられるのか，ポスト1200年の取組を市長からお聞かせいただきたいと思います。　次に生涯学習についてお伺いいたします。これまでの社会では，学習する，勉強すると言えば，ほとんどの人がイメージするのは学校教育でありました。小学校，中学校，そして高校や大学へ進んだとしても，人生80年のうち長くても20年足らずの期間を過ぎると，いわば学習することから卒業するというのが一般的な考え方でありました。今や生活水準が飛躍的に向上し，週休２日制の普及や労働時間の短縮で自由時間が増大し，物の豊かさより心の豊かさが重視されるようになって，市民の自らの生き方への関心，生涯にわたって学習したいとの関心はいよいよ高まってきており，生涯を通じて学習する生涯学習の必要性が叫ばれるようになりました。　京都市では，生涯学習センターをはじめとする施設等のほか，またそれとは別の角度から，全国的にも例を見ない地元の方々と学校との密接なつながりに着目し，誰もが身近に，また気軽に学習の機会を持てるよう学校を生涯学習振興の拠点にしようとする事業に取り組んでおられることは高く評価するものであります。その代表が学校ルネッサンス事業でありますが，更に新たな全国でも最先端の取組として，市民に開かれた新しい学校づくりを進める学校コミュニティプラザ事業が昨年発表されました。　そこでお尋ねいたします。学校コミュニティプラザ事業については，平成７年度開校予定の大原野中学校をはじめ３校において実施されると伺っておりますが，全国的にも注目されるこの事業をどのように実施されるのか，その方針，考え方をお答えいただきたいのであります。　また生涯学習推進のための体制づくりについてでありますが，昨年12月には京都市生涯学習行政推進会議が，今年１月には幅広い市民組織である京都市生涯学習市民フォーラムが設置されました。市長を議長とする行政推進会議については，その成果に期待しているところであります。市民感覚で本当に求められている生涯学習を推進するためには，広く各界各層からの意見を酌み取ることが不可欠であり，市民フォーラムはそうした意見集約の場として他都市に例を見ない幅広い立派な組織であると私は見ています。　そこで市長にお尋ねいたします。生涯学習の推進に当たっては，この行政推進会議が生きた組織としてその機能を果たせるかどうかがかなめになろうと思います。議長である市長はこの会議をどのように活用されるのか，また市民フォーラムに結集された市民の方々の英知をどのようにくみ上げ反映されようとしているのかお答えください。　更に生涯学習の振興を図るためには，市民が生涯学習に関する的確な情報を容易に得ることができる体制づくりが是非とも必要であります。この点，どのような取組をされているのか，今後の方向や新たな取組について教育長にお尋ねいたします。　次に住宅対策についてお尋ねいたします。本市における最近の住宅行政は，平成３年７月に京都市住宅審議会より答申のあった京都らしい都市居住を実現する住宅供給のあり方を踏まえ，その中で提案された高齢者が安心して暮らせる住宅施策の充実，良質な民間賃貸住宅供給のための公的支援施策の実施，京町家の今日的な活用方策の展開など21世紀の平成の京づくりに合わせ，より具体化し，その実現に努めようとされています。　そのことを踏まえ，住みたいまちに安心して住み続けられ，安定したゆとりのある生活を営める住宅を確保できるよう，本市においても第６期住宅建設５か年計画を策定され，コミュニティ公営住宅の供給，木造賃貸共同住宅の建て替え誘導及び改善の支援などその目標達成の実現に取り組まれているところでありますが，その進捗や目標の達成率はどのようになっているのか，市民の熱い要望にこたえるものになっているのかどうか。現時点では残念ながら十分にはこたえられていないと思うのであります。　一定，これまでに借上公共賃貸住宅制度が導入され，特定優良賃貸住宅供給促進事業として推進されているものの，建設戸数は平成５年11月現在398戸とまだまだ少なく，我が党が粘り強く要望して実現した都心４行政区における本市独自の特別家賃補助制度についても，本年下半期に68戸の募集を行えるのにとどまっております。また高齢者対応住宅の供給については，高齢者を分離した形で施策を講じていこうというところに重点が置かれている感じがいたしますが，むしろ大事なことは，家族を構成する一人としての高齢者という視点で住宅供給施策を講じていくことが必要であると思いますし，今後大きなニーズとして考えられると思うのであります。高齢者を抱えた世帯に対する住宅環境施策など，高齢化がますます進んでいく中での住宅施策を真剣に検討していくときに入ったと実感するのであります。　以上のような観点から，今までのように住宅局，民生局というような縦割りの高齢者対策を言うのではなく，高齢化時代を見据えた市民の要望にこたえられる方策を両局が協力して検討できるシステムの設置も含め考えていかなければならないと思いますがいかがでしょうか。　また本市独自の特別家賃補助制度についても，まだ実績として公募はしておりませんが，対象行政区の拡大，障害者など対象メニューの追加等，前向きに検討されるべきだと考えますが併せてお答えください。　なお居住水準につきましては，平成12年，西暦2000年を目途に目標の達成を目指すこととしておられますが，都市居住型誘導居住水準の早期達成を図られるよう要望するとともに，今後一層進む高齢化社会への迅速な対応ができるよう，更に真剣な議論を重ねていただきたいことを付言しておきます。　最後に問題の地下鉄東西線についてお尋ねいたします。平安建都1200年記念事業の一つとして建設中の地下鉄東西線の工事費が当初計画より約1500億円も上回り3900億円にも上ることがこのほど明らかになりました。増額になった内訳は，京阪三条から御陵間のいわゆる第三セクターの７工区では，当初の610億円から倍以上の1250億円，交通局が建設する18工区についても1840億円から2690億円と50パーセントもの増で，全工事上では60パーセント増という大変な事態であります。　昨年２月の本会議で市長や管理者は，当初計画より２年間遅れることを表明，以来委員会で工期延長に伴う事業費の見直しについて度々指摘されてまいりましたが明確な答弁は返ってきませんでした。このような増加分の実態をいつ把握されたのか。判明してからこれまでの間，報告されなかったのは議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。新聞報道等で初めて明らかにされるなど，どういうお考えか，襟を正してお答えください。　バブル時代における地価上昇，それに工期延長など計562億円の増額分はまだしも，その他の事情についてはいずれも当初から予測できたものばかりではなかったのか。例えば増額358億円に及ぶ工法の変更にしても，その理由とされている道路幅と交通事情，京阪京津線の輸送確保などは着工前に織込み済みのことではなかったのか。中でも五つの軌道下での掘削工事に関しては，素人目にも難工事が予測され，工期の視点からも再三委員会で指摘されていたものです。それが何と17倍の85億円になるとはどんな積算をされていたのか，到底納得のいくものではありません。　ともあれ東西線の工事費は余りにも当初計画より誤差が大きく，納得できる理由の説明が見当たらないのであります。民間事業ならとっくに倒産です。行政への不信と嘲笑したい気分を通り越して市民があきれております。この事態により一般会計の負担が大きくなり，そのことが他の事業にも影響を及ぼすのは必至と思われますが，その点はどうでしょうか。市民への跳ね返りとしての運賃設定などは絶対してはならないと思いますが，その方策はどうされるおつもりかお答えください。　最後に，このような事態に至った地下鉄に対しては，交通局のみならず京都市の地下鉄である以上，市全体の問題として対処すべきでありますが，その決意を伺っておきたいと思います。お答えください。　以上で私の第一質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（井上与一郎君）　田邊市長。　〔田邊市長登壇〕 ◎市長（田邊朋之君）　ただ今の可児議員の質問に対してお答えいたします。　予算化されました事業の執行管理についてでございますが，本市の財政状況は，平成６年度予算案に見られるとおり極めて厳しいものとなっております。特に市税収入につきましては，長引く景気の低迷から２年連続して前年度当初予算を下回り，５年度計上額を202億円下回るという状況にあります。このような財政状況の中で編成しました予算の執行に当たりましては，従来にも増して計画的かつ効率的な執行に努めることが必要であると考えております。このため昨年４月私の下に，局長，区長以上で構成する企画推進会議を設置いたしますとともに，各局における事業の進行管理機能の強化を目指しまして，各局に企画推進主任を設けるなど事業進捗のための体制を整備したところであり，今後この体制の下で事業の的確な進行管理を行い，予算に計上しました事業の確実な推進を図ってまいる決意であります。　新京都市基本計画の推進についてでございますが，本市の財政事情は，先ほども申し上げましたとおり極めて厳しい状況にございまして，今後の見通しにつきましても当面市税収入に伸びを期待することはできず，また基金につきましても多額の取崩しが続き，その残高は大きく減少いたしております。このような財政状況の中で，多額の事業費が見込まれます新京都市基本計画を推進いたしていくことになります。しかし私は，新基本計画は21世紀を展望いたしました新しいまちづくりの推進のため是非ともやり遂げなければならないものと考えております。このため事業の実施に当たりましては，事業の優先順位の厳しい選択を行いまして，財源の一層の重点的，効率的配分に努めますとともに徹底した行財政の効率化や財源確保のための取組を強化し，事業の着実な推進を図ってまいる所存であります。　新基本計画の中期的な年次計画につきましては，新基本計画で掲げました施策事業を着実に実施し，その実効性を確保するため平成５年９月に策定したところでありますが，平成７年度をめどにその進捗状況などを市民の皆様に報告する市政白書を作成する予定であります。また同時期に現在の年次計画の見直しを予定いたしておりまして，その際に長期的な年次計画についても検討してまいりたいと考えております。　福祉関連施策の充実についてでございますが，今日のように景気が低迷しております状況にありましては，高齢者や障害のある市民，低所得者などにより多くの困難が重複されることになります。福祉は何よりもまずそういった方々を強力に支援していくことが基本であり，厳しい財政状況下においても福祉を後退させるという考えは毛頭ございません。このため新京都市基本計画と福祉の分野でその柱となる京都市高齢社会対策推進計画及び国際障害者年第２次京都市行動計画に基づきまして，創意と工夫を凝らし財政の効率化を図ることにより各種の施策を着実に推進いたしてまいりますとともに，今後とも市民の誰もが安心して生き生きと暮らし続けることのできるまち，健康都市・京都の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　1300年に向かって目指すべき指針と将来への発展についてのお尋ねでございますが，平安遷都1100年記念事業を経て，明治後期から大正に掛けて御指摘のいわゆる明治期の３大事業を推進された私たちの先人のまちづくりに掛ける力と情熱によりまして見事に歴史的な都市改造を進め，現代に通じる都市の基盤を構築してこられたわけでございます。　現代の京都は，100年前の明治期と同様に様々な重要な課題を抱えており，本記念事業を契機といたしまして生き生きとした活力のある創造的，文化的都市を築き上げることにあります。このために取り組んでおります各種の事業は，交通，情報通信をはじめとする都市基盤の整備に加え，内外に開かれた都市づくりの拠点を構築する事業であり，建都1300年を視野に置きながらその礎となるものと考えております。　更に平成５年３月にポスト1200年をにらんで新京都市基本計画を策定いたしましたが，この中で21世紀への挑戦として，長期的，総合的な展望を持って具体化を検討すべき施策事業を掲げるとともに，更に超長期の展望に立った21世紀京都のグランドビジョンづくりを掲げております。こうした取組の中でも100年後，更にはそれを超えた期間にわたって花開く事業を具体化してまいりたいと考えております。　学校コミュニティプラザについてでありますが，新しい地域コミュニティの創生と開かれた学校づくりを目指しまして，昨年７月構想を発表いたしたところでございます。現在，学識経験者や生涯学習関係団体の代表から成ります懇話会におきまして構想の具体化について協議していただいております。その先導的試行といたしまして，平成７年度開校予定の大原野中学校にコンサート，エアロビクス，ギャラリーなどが多彩に活用できますコミュニティホールの整備を進めております。平成６年度におきましても新たに２校に地域の特色を生かした施設の整備を計画しておりまして，今後とも教育委員会と十分協議いたしまして，身近な交流の場であるコミュニティプラザを通してあらゆる世代の市民がいつまでも住み続けたいと願う地域社会づくりを進めてまいります。　生涯学習の振興についてでありますが，総合行政として生涯学習を推進することの重要性にかんがみまして，全庁的な組織として昨年12月に生涯学習行政推進会議を発足させました。また本年１月，生涯学習に主体的に取り組んでおられます160を超える市民団体の京都を生涯学習のまちにするという熱い思いの下に生涯学習市民フォーラムが結成されました。この二つの組織の発足によりまして，本市の生涯学習社会づくりの基盤ができたと考えておりまして，今後両組織の効果的な連携協力の下に市民の英知と活力が最大限生かされるものと確信いたしております。こうした取組の中で，全国初の試みといたしまして11月の第２土曜日を京都市生涯学習の日として広く市民にアピールいたしますとともに，生涯学習市民憲章を制定するなど先進的な生涯学習都市を目指してまいります。　地下鉄東西線の建設費の見直しにつきましては，工期延長についての検討に際し，交通局よりその時点で額の確定は困難であるものの相当の増額となる見通しである旨の報告があり，建設費の更なる精査とその財源確保について国とも協議を重ねるよう交通局に指示いたしたところでございます。　しかしながら，いずれも大きな課題でございまして，国との協議の関係もあり，これまで見直し額を明らかにできなかったものであります。その後平成６年度の予算編成に向けまして国との協議の過程を踏まえ，現時点において精査いたしました額について報告を受け，２月市会において御説明申し上げ，御審議いただく予定でございましたが，その経過の中でマスコミに報道されたものであります。いずれにいたしましても見直しに長期を要したことも含めて，このような事態となりましたことは誠に遺憾に存じております。本議会を通じて事態を率直に申し上げ御理解を賜りたいと存じております。　東西線の問題に対する私の決意についてのお尋ねでございますが，私は，今回の建設費の増加は，新たに巨額の財源を必要とするもので，交通会計はもとより一般財政にとりましても厳しい事態であると認識いたしております。しかしながら地下鉄東西線の建設は，その関連事業とともに本市の将来の発展に欠くべからざる大事業であり，何としても目標の８年末までに完成させなければならないと考えております。このため国に対しても強く支援をお願いしていくことはもとより，その前提といたしまして本市としても徹底して内部努力を行うこととし，事業の点検，東西線開通に向けての進行管理の強化，財政支援のための方策，経営健全化の推進などに京都市全体として取り組んでいくため，この度京都市高速鉄道東西線建設事業点検・推進委員会を設け，事業の推進のための体制を整備いたしたものでございます。今後平成８年末の完成に向けまして最善を尽くすことが私に課されました責務であり，市長部局，交通局が一体となって最大限の努力を続けてまいる決意でございます。　以下，助役，局長から答弁いたさせます。 ○議長（井上与一郎君）　薦田助役。　〔薦田助役登壇〕 ◎助役（薦田守弘君）　まず土地取引の活性化についてでございます。バブル経済崩壊後，土地取引は停滞した状態が続いておりまして，今回景気対策として政府の第３次総合経済対策におきまして，土地の流動化を図るため公共用地先行取得事業の拡大などが決定されたところでございます。本市におきましては財政的に大変厳しい状況でございますけれども，将来の本市のまちづくりにとりまして公共用地の確保は不可欠であり，必要な用地につきましては公社等による先行取得を積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に高齢者の住宅対策についてでございます。御指摘のとおり高齢者が安心して暮らせる住生活を実現するために，従来の事業手法だけでなく特に在宅での高齢者の生活などについて，住宅改善の支援や地域福祉の充実など多様な施策の連携と市民の御協力が不可欠であることは認識いたしております。現在南区東九条に建設しております住宅，高齢者対応の住宅，いわゆるシルバーハウジングでございますが，１階部分に特別養護老人ホーム，デイサービスセンターなどの施設を合築したまさに福祉と住宅の連携の下に市民のニーズによりこたえていこうとする試みの一つでございます。今後とも高齢者が家庭や地域の中で自立して住み続けられるように福祉施策と住宅施策の連携を深めて，高齢者の皆様に配慮したケア付住宅などの建設を促進いたしますとともに，それぞれの事業効果をより高めていくためにも住宅改善を中心とする高齢者の住まいづくりの総合的な相談体制の在り方などについても検討いたしてまいります。　次に特定優良賃貸住宅供給促進事業に係ります本市独自の特別家賃補助制度につきましては，特に都心部におきます人口定住策として新婚世帯，子供さんのいる中堅ファミリー世帯，お年寄りのおられる世帯など多様な世代が安定した居住を確保できるように発足いたしました。平成５年度計画分は大部分が現在建築中であり，ほとんどが本年秋以降から順次完成する見込みとなっております。引き続き事業の促進に努めますとともに，今後の推移を見守る中で市民的公平性あるいは施策効果などを十分に見極めながら制度の充実について更に検討してまいります。以上でございます。 ○議長（井上与一郎君）　内田助役。　〔内田助役登壇〕 ◎助役（内田俊一君）　東西線の建設費の増加の影響と対策についてでございます。東西線建設は本市が推進しております諸事業の中でもとりわけ大規模な事業でございまして，この事業費の増加は財政状況が非常に厳しい中，出資金，補助金の増額など深刻な影響を本市の財政運営に及ぼすものと受け止めているところでございます。しかしながら一方におきまして，この東西線は本市の基幹的な交通基盤として将来に重要な意味を持つものでございますので，何としてもやり遂げなければならないと考えているところでございます。このためまず財源の確保，一般会計からの支援策，そして国への一層強力な支援策につきまして，国の平成７年度概算要求に向けまして本年６月をめどに明確な方針を確立したいと思っております。これと併せまして事業費総額の再点検とともに沿線全体での需要喚起策，それから交通事業全般にわたります経営健全化策の策定に交通局，市長部局一体となって早急に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（井上与一郎君）　高木経済局長。　〔高木経済局長登壇〕 ◎経済局長（高木寿一君）　融資事務でございますが，御承知のように現在各種の緊急対策を実施いたしておりまして，これに伴う相談や申込みが激増いたしております。これに速やかに対応いたしますために，中小企業指導所におきましては総力を挙げて対応しているところでございます。今後新たに借換制度の実施も検討してまいりますので，相談窓口の体制を更に強化いたしますとともに，信用保証協会や金融機関の協力を求めまして，迅速かつ的確な事務処理ができますように全力を挙げてまいります。 ○議長（井上与一郎君）　桝本教育長。　〔桝本教育長登壇〕 ◎教育長（桝本頼兼君）　生涯学習の振興についてでございますが，御指摘のとおり市民が生涯学習に関する的確な情報を容易に得ることができる体制づくりは緊急の課題であると認識しております。このため生涯学習に関する新鮮な情報を迅速に市民に提供することを目指した生涯学習情報ネットワークの構築に向け，平成６年度はコンピュータシステムの設計を進めてまいりたいと考えております。更に市民の皆さんが気軽に利用していただけるよう高島屋京都店に近く生涯学習プラザを開設いたします。ここでは豊富で幅広い生涯学習情報はもとより，京都市の行政案内も含めた総合情報を提供できる場として機能させてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上与一郎君）　可児君。　〔可児達志議員登壇〕
   ◆（可児達志君）　御答弁いただきました。代表質問ということで時間制限がございます。テーマごとの更に幅広い，また深めた議論を予算委員会でやってまいりたいと思います。なお第二質問ということでありますけれども，理事者の御答弁の時間が全くなくなっておりますので，ここで答弁いただくわけにまいりませんが，一つ意見を申し上げておきたいと思います。　まず建都1200年の記念事業につきましては，いわゆる将来に残すべく目に見えたハードな事業，将来の都市基盤を造っていく重要な事業が推進されておりますが，また一方では目に見えない内面的な，いわゆる京都市民の伝統精神を触発し，いずれ京都のまちづくりに発露されていくであろう精神的な内面的な問題の事業があると思います。そうした事業を推進するに当たり，更に分析しながら新しい将来への基礎づくりの一つにしていかなければならないと思っております。こうした様々な事業を行うことによりまして京都市民がふるさと京都を愛するためのいろいろな思いを的確にとらえて新しい将来の京都を築いていかなければならないと思うわけでございます。　また京都は他の５大都市とよく比較されまして，近代都市の在り方について論じられるわけでありますけれども，必ずしも京都市は近隣の都市の，また近代化のみを追い掛ける施策でなければならないということではないと思います。京都は京都らしく，要は何世代にもわたって京都市民がこのまちに住み，そして住んでよかったと言える都市づくりを目指していかなければならないと思います。私たちは記念すべき1200年という節目にめぐり合わせまして，そうしたことの責任を感じる次第でございます。ともかく市民のニーズをはっきりと把握しながら新しい将来に向かって進んでいかなければならないと思います。　また地下鉄東西線の事業でございますけれども，これはこの事業だけで終わるわけではありません。西への延伸事業もまだ残されているわけでございまして，またこの地下鉄事業は将来の京都の都市づくりの最大基盤を造る大事業でございまして，こうした東西線だけでもたついた事業実績を残しますと西への延伸が大変心配になってまいります。地下鉄だけではなくて重要幹線道路の建設にいたしましても様々な齟齬を来すのではないかと非常に危惧いたしているところでございます。ともかく一生懸命市民の納得のいくように謙虚に，市長はじめ交通局の理事者の皆様方は説明しながら納得を得て進めていっていただきたいと思います。　時間がなくなりました。この後同僚の日置議員から更に具体的な京都市の施策について質問がございます。誠実な御答弁を期待して私の質問を終わらせていただきます。大変御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（井上与一郎君）　次に日置文章君に発言を許します。日置君。　〔日置文章議員登壇（拍手）〕 ◆（日置文章君）　私は，先ほどの可児議員に引き続き公明党京都市会議員団を代表して，田邊市長並びに関係理事者に市政にかかわる諸問題について質問いたします。　初めに高齢者を中心とする福祉の問題についてお尋ねいたします。我が国は，今や平均寿命80年という世界の最長寿国となり，65歳以上の人口は約1690万人で総人口の13.5パーセントを占めております。今後更に急速に人口の高齢化が進み，平成12年，西暦2000年には17パーセントに達し，更に西暦2020年代には25パーセントを超えて，これまで諸外国が経験したことのない超高齢社会へ突入することになります。　本市においても昨年末の人口で65歳以上の方が約20万2000人，13.9パーセントと高齢化のテンポは全国と比較してもより急速に進んでいる状況にあります。こうした高齢化の著しい本市にあって，高齢者が安心して暮らせる生活の確保のため，今私たちは全力で取り組んでいかなければなりません。　現在，高齢社会の最大の課題は，援護を必要とする高齢者の増加に伴う介護問題であると言えます。厚生省の推計によりますと，現在，全国で寝たきり老人は約70万人，これと重複する人も含めて痴呆性老人は99万人おられます。このうち寝たきり老人の３割以上，痴呆性老人の７割以上が在宅介護であり，我が国の介護の現状は，家庭，特に女性に大きく依存しているところに問題があります。多くの市民が老後も住み慣れた地域で暮らし続けたいと望んでおられます。しかしその一方で，高齢者の方々は健康上のことや家族関係，近隣との交流における様々な変化など現在の生活を続けていくうえで多くの不安を抱えておられます。このような老後の不安をいかに解消していくかが緊急の課題であります。　更に今，現実に介護の問題に直面されている寝たきりや痴呆性の高齢者とその家族の方々への支援も急を要する問題であります。家族構成の少人数化や構成員の高齢化により家庭における介護力が低下する中で大変苦労されており，私も多くの御相談をいただいております。特に痴呆性の高齢者には，昼夜片時も目を離せない介護や看護が必要であります。こうした痴呆性老人の介護対策として，公明党議員団はかねてから痴呆性老人専用の施設の整備や建設，また介護されている家族に対する支援策の強化を主張してまいりました。　本市においては今月14日，国の高齢者保健福祉推進十か年戦略，いわゆるゴールドプランを踏まえ，これに対応する市の目標を掲げた京都市高齢者保健福祉計画を発表されました。今後はこの計画に定められた保健福祉サービスの目標量の達成並びに提供体制の確立等を目指して尽力されることと思いますが，本計画を踏まえて，特に痴呆性の高齢者をはじめとする介護の問題に具体的にどのように取り組んでいかれるのか，財源の問題も含めて市長にお尋ねいたします。　また痴呆性老人専用施設の建設とともに，今入所待機者が1500人以上とも言われております特別養護老人ホームの増床整備や新たな建設が急務でありますが，併せて今後の取組についてお尋ねいたします。　なお高齢社会最大の課題であるこの介護の問題については，専門的な立場から総合的に相談に応じることのできる中核施設を早期に整備すべきであると考えますので，新京都市基本計画の具体的施策として位置付けられている市民すこやかセンターの早期実現を強く要望しておきます。　次に保育問題についてお伺いいたします。我が国の合計特殊出生率は平成４年に1.50にまで低下し，この傾向が続きますと21世紀初頭から人口は急減するものと予想されます。この少子化現象は，我々の世代だけでなく子供たち，孫たちの世代にも様々な面で問題をもたらします。出産は個人の問題に負うところが大きいわけでありますが，女性の社会進出が大きな潮流となっている今日，子育て支援のための環境を整えることが重要であります。これは将来の我が国の活性化に向けての先行投資であり，急速な高齢化が進む今こそ思い切った対策を講じる必要があります。　スウェーデンやアメリカなどでは育児休業制度の充実やフレックスタイム制度の導入などにより，いったん低下した出生率が再び上向いておりますが，労働行政に加えて，住宅，教育，福祉等への行政の取組を強化する必要があります。その一環として，国においては本年，国際家族年を契機として次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための児童家庭対策，いわゆるエンゼルプラン・プレリュードを推進していく運びになっております。　ところで出生率の低下に端を発した児童福祉行政の新たな動きとして，児童福祉法を基本とする法制度の改革をにらみながら，昨年２月に厚生省の諮問機関である保育問題検討委員会が設置され，措置費の問題とともに利用者と保育所の直接自由契約による入所方法の導入が議題となったことは御承知のとおりであります。これらの動きの背景には，児童福祉法制定後40年以上経過した今日，保育にかかわるニーズが大きく変化しており，時代に適応した新たな保育の在り方が求められているという状況があります。また国の財政支出の切詰めや効率化の意図も考えられます。　このような中で本年１月の同委員会の報告書では，自由契約制度に対し賛否両論を併記するにとどまりました。そして今後，引き続き保育所の主な設置者である市町村の意見を反映させるため不定期の協議の場を設ける方針とのことであります。自由契約制度の問題は，昨年の市会普通決算特別委員会で同僚議員が取り上げ，その際に理事者側から，本市としては現行の措置制度を基本として取り組む趣旨の答弁がありました。我が党としてもその方針を堅持すべきであると考えますが，エンゼルプラン・プレリュードの本市保育行政への影響も踏まえて，今後の対応について改めてお尋ねいたします。　対象となる児童や保育時間などの多様化が進む中で，本市の保育行政にも一定の前進が見られることは評価しますが，いまだ十分であるとは言えません。この要因として，基本的には現行措置制度が団体委任事務になったにもかかわらず，政令で入所基準が示されているため自治体の弾力的対応が困難になっていることが指摘できます。現在の保育所においては，地域の実情に応じて保育を必要とする子供が入所できるとともに，地域の子育て支援としての機能を持たせていくためには，制度の弾力的運用とその財源が保障されることが必要とされます。とりわけ保育を支える職員の処遇について公私間の格差の解消を図っていくことは関係者からの強い要望でありますが，どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。　なお子育て支援について１点要望させていただきます。我が党が長年にわたり実現を訴えてまいりました乳幼児医療費の無料化制度が昨年10月よりスタートし，乳幼児を抱えるたくさんのお母さん方から喜びの声をいただいております。スタートした10月から12月の３箇月間で約２万4000人の方が利用できるための登録をされており，今後制度の更なる充実が望まれております。現状ではこの制度の年齢制限は２歳未満となっておりますが，この年齢制限を早期に３歳児まで引き上げることを強く要望しておきます。　次に国際家族年の取組についてお伺いいたします。本年は国連において国際家族年と定められ，世界各国がその国なりに家族とは何かを問い直す年とされました。近年我が国においても高齢化，核家族化，少子化，そして女性の社会進出などにより，社会の基礎的単位である家族の構造が変化するとともに，その機能も低下しております。このため家族の不和，犯罪，不登校，青少年の非行の増加など深刻な問題が増えております。これらの背景の中で，国際家族年は家族問題に対する政府及び国民の関心を高めることにより，家族の役割や機能などに対する理解と認識を深め，様々な施策を政府はじめ自治体など各機関が協力して実施することが目的とされております。　我が公明党市会議員団は，これら国際家族年の重要性を認識して，昨年12月に平成６年度予算要望書と併せて，更に国際家族年にちなんだ関連施策への積極的な取組を求める15項目の要望書を市長に提出しました。また現在，国際家族年に考える，我が家族，我が家庭と題するアンケート調査を公明党京都府本部を挙げて府下全域2000世帯を対象に実施中であり，改めて家族のきずなや健やかな家庭の在り方並びにそれらを支える社会環境を考えることにより今後の施策等に生かしていきたいと考えております。　現在国レベルでは，文部省をはじめ18省庁において国際家族年に関する関係省庁連絡会議が設置され，多彩な記念行事や関連事業などが計画されるとともに，各自治体への趣旨徹底や指導等も進められております。本市においては，厳しい財政状況の中，多くの建都1200年事業を展開しながらも，国際家族年の事業をいかに位置付け，推進していくかということは重要なテーマであると思います。そこで国際家族年の精神を具体的にどのように施策に反映させるお積もりなのか，その推進体制も含めて市長にお伺いいたします。　さて国際家族年の意義を踏まえて社会全体を見ますと，福祉や社会教育の問題に加え，法律の制度上の問題など多角的な課題への取組が必要であり，とりわけ教育部門での取組が重要であると思われます。そこで子供と家族の在り方，そのきずなを強化するために，教育委員会としてはどのような取組をされるのかお伺いいたします。　続いて国際家族年を契機とする取組の一つである子供の育成支援のための施設整備についてお伺いいたします。現在子供の育成にかかわる問題を考える場合に，いわゆる子育て知らずの父母の増加という点に注目する必要があると指摘されております。核家族化，少子化時代の現代においては，育児に関して生活の場での実地体験や情報交換などの機会が乏しく，育児への不安から自信をなくす親たちが増えております。そしてその親の不安定な心理や姿勢が子供にも反映され，その成長にも影響を及ぼすという新たな問題が起こっております。このような状況の下，子育てのための中核施設を整備し，親と子への教育や相談などの様々な支援体制を強化することが重要ではないかと思いますが，この点につきまして関係部局の連携の下，今後どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。　国際家族年の共通スローガン，家族から始まる小さなデモクラシーの意義は，真の民主主義社会実現の第一歩は家族，家庭における民主主義の実現であるという基本精神にあります。このような点からも国際家族年に対する更なる意識啓発と事業の推進を心から要望いたします。　次に国際交流の推進，特に留学生支援対策についてお伺いいたします。本市で学ぶ留学生の数は年々増加し，平成５年には約2400人になっております。母国の未来を担う留学生が京都で快適な学生生活を送るとともに市民との交流，生活文化との触れ合いの中で京都の良き理解者となられることは，国際交流の進展のうえで極めて大切なことであります。そのため本市では，国際交流会館を中心にして情報提供や各種の相談業務を行うとともに，向島学生センターでの宿舎の提供や京都留学生音楽祭などの市民との交流促進事業を行うなど幅広い施策を進められております。　我が公明党としても，施策の更なる拡充のため最も直接的な支援策である奨学金の支給制度の実現を訴えてまいりましたが，留学生が多い本市では，国，大学，市の役割分担を明確にし，そのうえで自治体として最も有効な支援策を講じていきたいとの意向を表明されておりました。しかしながら，国費での留学生が全体の20パーセント以下という現状を踏まえて，独自の奨学金制度を設ける自治体が増えております。そこで国，大学，本市の役割分担と今後の具体的な支援策についてお考えをお尋ねいたします。　併せて，従来より我が党が訴えてまいりました放置自転車のリサイクルによる留学生支援策につきましても，現在京都市国際交流協会，民間小売組合，そして本市の間で検討中とのことですが，早期の実現を強く要望いたします。　次に環境問題についてお伺いいたします。昨年11月に我が国の環境の憲法とも位置付けられる環境基本法がついに成立しました。この基本法は，２年前の平成４年６月にブラジル・リオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議，いわゆる地球サミットで合意されたリオ宣言を基にして策定され，環境保全と経済活動を両立させて持続的発展が可能な社会の構築を進めようという国際社会の考え方を具現したものであります。地球は未来の子供たちから預かっているものであるとの言葉にもあるとおり，現在生きているあらゆる世代にとりまして，世界的な環境問題の意識の高まりと相まって，我が国においても国，地方自治体，企業，住民が相互に連携をとり，環境問題の解決に向けた具体的施策を推進することが重要となっております。　環境問題は，その原因が企業や住民一人一人が地域において日常行う活動から生じるものであり，その解決策としても地域的な取組が欠かせません。こうした地域の取組の要になると期待されているのが地方自治体であります。地方自治体が営む財政活動や公共事業などの経済活動は，国民総支出の12パーセントに相当しており，地方自治体自体が環境と深いかかわりを持っております。更に住民の安全，健康及び福祉を保持，増進することを責務とする地方自治体には，住民の福祉に深く関係する地域の環境保全に関し重要な役割が期待され，環境問題の解決に国とともに大きな責任を負っていると言えます。加えて地方自治体には，地球温暖化，酸性雨，オゾン層の破壊等の地球環境の問題解決に向け，地域のリーダーとして主体的な役割を果たすことが国際的にも期待されております。　先ほど述べました地球サミットにおいては，環境と開発に関する広範な問題が議論され，その成果が21世紀への行動計画であるアジェンダ21に集約されました。その中で地方自治体の役割が述べられており，目標として1996年までにほとんどの自治体は地域住民と意見交換を行いローカル・アジェンダ21について合意を形成すべきであるとし，地域における環境のための行動計画の作成を促しております。　このような状況の中で，地方自治体の地球環境問題への取組として地球環境保全の視点を盛り込んだ環境基本条例を川崎市と熊本県が既に制定しているほか，他の自治体でも同様の条例の検討がなされております。更に地方自治体が国際的なネットワークを作り協力し合っていこうとする動きも始まっております。　1990年，平成２年の９月に世界42箇国，200以上の自治体の参加によって国際環境自治体会議が設立され，我が国においても平成５年３月末現在で山梨県，北九州市が加盟しており，他の自治体においても加盟の検討がなされております。以上のような状況を踏まえ何点かお伺いいたします。　まず第１点目は，本市の環境行政に関する組織の強化についてであります。環境基本法の成立を受け，今後ますます環境行政の重要性は増すとともに，その範囲も広がってまいります。現在，本市では衛生局環境保全室が環境行政を主に管轄しておりますが，今後の行政需要の増大に対応するためには，新たに環境保全局を設置するなど取組を強化すべきであると考えますがいかがでしょうか。　他の政令都市を見ましても，札幌市，広島市，本市の３市以外の９都市での管轄部局は環境局あるいは環境保全局となっており，本市の環境問題への取組姿勢を市民にアピールする意味からも組織体制の強化が必要であると考えますので，具体的な取組について市長にお伺いいたします。　第２点目は，環境問題にかかわる市民啓発の強化についてであります。国の行った調査では，日常生活において環境保全に心掛けている人の割合は９割を超えておりますが，４割の人が環境保全活動についてどのような活動ができるかについての情報がないと答えております。そこで環境問題にかかわる情報を提供するなど市民啓発の拠点となる環境センターのようなものを設置すべきであると考えますがいかがでしょうか。　国においても基本法の成立を受け，パソコンによる情報提供の体制整備が図られるとのことであり，その受皿としても必要であると思います。また市民啓発においては環境教育の充実という点も重要でありますが，特に学校教育において今後どのような施策が講じられるのか併せてお尋ねいたします。　第３点目に，環境管理計画の見直しと環境基本条例の制定についてお伺いいたします。本市では，平成７年度末に期限を迎える京都市環境管理計画の見直しを行い，21世紀における本市環境行政の方向を見据えた新たな管理計画を策定する予定でありますが，具体的な方針と取組についてお尋ねいたします。更に新管理計画の策定とともに本市の環境行政の根幹となる環境基本条例を制定すべきであると考えますが，この点についても併せてお伺いいたします。　次に防災対策についてお伺いいたします。災害は忘れたころにやってくると言われますが，普賢岳，北海道南西沖地震，先月のアメリカ・ロサンゼルスの地震などの大災害を見るにつけ，まさにその言葉のとおりとの感がいたします。先月ロサンゼルス北部で起きた地震はマグニチュード6.6の直下型地震であり，死者30名，負傷者1000人を超え，被害総額は7700億円を上回るほどの大災害であったと言われております。　本市においてもマグニチュード７前後の地震が過去に12回程度記録されており，100年に１度説や，200年に１度説等からしましても，もう既にいつ震災を受けても不思議ではないと学者，専門家からも指摘されております。そのため本市は様々な防災対策を進めており，昭和38年の京都市地域防災計画の策定に続き，昭和56年に各行政区別の防災活動計画が策定され，毎年市防災会議が開催されております。そして昭和60年に被害想定が策定され，これに基づき毎年防災訓練も実施されておりますが，以来10年を迎え，市内の状況は大きく変わっております。10階以上の建築物はこの７年間で200件余り増加しており，住宅も新築住宅着工戸数がこの10年間で約18万戸となっております。またガラス張りのビルの増加や車の急増と渋滞，地下構造物や立体駐車場の増加等，被害想定策定時と比べて状況が大きく変化しております。　そこで第１点としてお尋ねいたします。昭和60年の被害想定策定時での資料は約40項目にも及んでいますが，中には昭和30年代や40年代のものも多く，総合的な地震時危険度を評価する基本的な四つの要件である人，建物，火災，避難の各潜在的被害力の基礎資料にも変化が出てきております。以上の点から，本市が21世紀までを見通し，昨年新京都市基本計画を策定した今，改めて被害想定及び京都市地域防災計画を見直し，市民の安全，防災の観点から新たに防災対策を強化すべきであると考えますが，見直しについてどうお考えかお示しください。　第２点目は，災害時に最も悲惨な被害を受けられる災害弱者，避難困難者の対策についてであります。高齢者や病弱者，障害者，妊産婦，日本語の不自由な外国人，そして乳幼児などが対象となられる方々であります。特に高齢者などの在宅寝たきり老人については，介護の在宅化を高齢者福祉対策により進めているため十分な対策を推進しなければなりません。在宅寝たきり老人などの場合，戦前からの木造住宅に住んでいる方も多く，先のロサンゼルス北部の地震が古い住宅や建築基準改正以前の施設にいる方を直撃していることを考えますと，地震における第１次的災害の犠牲になる可能性が高くなります。更に自分で避難できないことから火災など第２次的災害の犠牲になることも十分予想されます。　そこで災害時における避難困難者対策について，介護者を含めどう対応されるのか今後の方針をお尋ねいたします。併せて災害時の疑似体験や災害被害者の応急措置を訓練する京都市防災センターの開設並びに自主防災活動の拠点ともなるコミュニティ防火センターの各行政区への配置についても早期に実現することを要望しておきます。　最後に地方主権の確立を含めた市政改革の推進についてお尋ねいたします。細川連立政権の最大の焦点であった政治改革は一定の決着を見，景気対策も具体化しつつある今，国の今後の大きな課題は行財政改革並びに地方主権の具体的な推進であろうと思われます。　地方主権の推進に関しては，昨年10月に臨時行政改革推進審議会から最終答申が出され，細川首相の下で政治改革とともに歴代の政権が最重要課題と位置付けながらも成し遂げられなかった地方主権も，その実現に向けて大きく前進するものと期待されます。　地方においても住民の側からの豊かさが実感できる政治を求める声が大きな流れとなっており，住民に直結した行政を行う地方自治体の役割の増大とも相まって地方主権の確立が大きなテーマとなっております。この問題に加え，長引く不況の下，本市においては２年連続で市税収入が減少する見込みとなるなど財政事情も急激に悪化しており，限られた財源の中で市民に希望を持たせる施策を充実させるには，本市自体の構造改革いわゆるリストラが必要となっております。特に本年は平安建都1200年記念事業を成功させていくとともに，昨年策定した新京都市基本計画を確実に推進しなければならず，本市に求められる行政需要は今後ますます増大していくものと思われます。今こそ田邊市長がリーダーシップを発揮し，地方主権の確立と行財政改革を柱とした市政改革に取り組み，市民が真の豊かさを実感できる市政の実現に邁進すべきであります。　そこでまず地方主権の確立と行財政の改革を柱とする市政改革に対するお考えと今後の具体的な取組について市長にお伺いいたします。併せて昭和60年に定められた京都市行財政改革大綱の総括と改定の見通し等についてもお答えください。　さて本市では，これらの課題に対応するため本年１月に平成の京づくり推進のための市政改革本部を設置し，市長を本部長として来年３月を目途に提案をまとめられるとのことでありますが，今回設置された市政改革本部での検討に極力市民の声を反映させるとともに，具体的施策の推進のための第三者機関を設置すべきであると考えますので，以下これらの点についてお伺いいたします。　市政改革の目的はあくまでも市民のための市政実現であります。その意味からも，市政改革本部での検討に当たっては市民の参加，審議内容の公開等も含め，市民の声を反映させるためのシステムを作るべきであると考えますので，具体的な取組についてお尋ねいたします。　また市政改革の推進においては様々な問題に直面せざるを得ず，場合によっては行政当局にとりましても大きな痛みを伴うかもしれません。その場合，ややもすれば改革の推進が停滞あるいは後退することも考えられます。そこで中立的な立場から市政改革にかかわる施策の進捗状況等をチェックし，市政改革推進をサポートする第三者機関を設置すべきであると考えます。このような観点から川崎市で導入された市民オンブズマン制度等も検討してはいかがかと思います。オンブズマン制度とは，国民からの苦情の処理，行政に対する統制又は監視を行い，更には行政における公平性の確保，その他行政制度の運営の改善を図ることなどを通じて，広く国民の行政に対する信頼を確保しようとする制度又はその担当者のことと言われております。　我が国では，ロッキード事件を機にオンブズマン制度への関心が高まり，総務庁にて研究がなされておりますが，実現には至っておりません。これに対し地方レベルでは，先ほど述べましたように川崎市において平成２年７月に市民オンブズマンの設置が条例で決められ制度がスタートしております。法曹界，学会に所属する３人のオンブズマンのうち１人は女性でありますが，以下15人の事務局で構成され，活動を開始した最初の１年間に221件の苦情を処理するなど大きな成果を上げており，本市としても導入を検討すべきであると考えますので，先ほどの質問と併せて御所見をお伺いいたします。　最後に地方主権の推進についてお伺いいたします。地方主権に関しましては，連邦制，道州制の導入をはじめ様々な議論が活発に行われております。国においても臨時行政改革推進審議会が，平成４年６月にまとめた第３次答申の中で，地方分権特例制度によるパイロット自治体の推進や第23次地方制度調査会が平成５年４月に提出した答申に基づく中核市構想，広域連合構想など具体的な試みがなされております。そして先ほど述べた臨時行政改革推進審議会からの最終答申を受け，この度国において，今後における行政改革の推進方策いわゆる行革大綱が決定されました。この行革大綱に基づき，平成６年度中に地方主権に関する大綱方針が策定され，それに続いて地方主権推進に関する基本的な法律の制定が具体化されるなど，今後地方主権の確立に向けて大きく前進するものと思われます。　本市としては当面，権限移譲，規制緩和，地方財源の拡充などの具体的課題の解決が優先され，毎年指定都市連携の下，国への要望を行っておりますが，今後京都府や他都市との連携の下，要望の実現も含め地方主権確立に向けてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねして，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（井上与一郎君）　田邊市長。　〔田邊市長登壇〕 ◎市長（田邊朋之君）　日置議員の質問にお答えいたします。　まず介護を必要とする高齢者の方々に対する対策につきましては，従来から在宅福祉，施設福祉の両面にわたりまして積極的に取り組んでまいったところでありますが，人口の急速な高齢化に伴いまして介護を必要とする高齢者が増加すると見込まれますことから，引き続き施策の拡充を図っていく必要があるものと認識いたしております。このため平成６年度におきましては大変厳しい財政状況の中にありますが，特別養護老人ホームの150床の新増設やホームヘルパー派遣事業，短期入所事業及びデイサービス事業の在宅福祉３本柱などを拡充することといたしたところでございます。とりわけ痴呆性高齢者の介護につきましては大変な御労苦をいただいているものと認識いたしております。この度策定いたしました高齢者保健福祉計画におきましても，痴呆性高齢者の対策を体系化しまして総合的な施策の展開を図っていくことといたしまして，平成６年度におきましては本市で初めての毎日対応型のデイサービスセンターの設置や老人保健施設の痴呆性専門棟の整備に対する補助などを図ってまいることといたしております。今後とも高齢者保健福祉計画の目標達成に向けまして最大限の努力を払っていく所存であります。なおその実現には多額の経費を要しますために，公有地の有効活用，合築等の工夫を凝らしますとともに国庫補助の拡大充実について今後とも国に強く要望してまいります。　国際家族年につきましては，国連の提唱によりまして家族の重要性に対する認識を深めるために国が中心となって取り組むことになっております。本市におきましては，新京都市基本計画に基づきまして，子供からお年寄りまですべての市民が生き生きと暮らし続けることのできるまちづくりを進めておるところでございます。本年は国際家族年であり，本市としてもその精神を生かして，子供を主役に実施しております京都やんちゃフェスタを充実しまして，子供と家族をテーマに開催することにより，これからの家族の在り方について認識を深める機会になればと考えておるところでございます。　留学生に対する支援施策についてでありますが，まず文部省の留学生受入れ10万人計画の推進のために国及び大学において受入態勢の整備が図られているところでありますが，地方公共団体におきましても留学生を住民としてとらえまして，市民との交流の促進や安心して学業に専念できる環境づくりのために官民が一体となった支援が求められておるところであります。このため本市では平成６年度から新たに市内の各大学の御協力をいただきながら，私費留学生を対象とした国民健康保険料助成事業を行い，留学中における健康上の不安を除き学習成果の向上に貢献してまいりたいと考えております。　本市の環境問題への取組につきましては，平成２年に衛生局公害対策室から現在の環境保全室へ組織を改正しまして，総合的な環境保全行政の推進に努めてまいっておるところでございます。この度の環境基本法の成立を受けまして，今後地球環境問題などについての新たな行政需要が生じてくると予想されますが，これらの動向を見極めながら積極的に対応していく所存であります。　市政改革についてでございますが，御指摘のように平安建都1200年記念事業を成功させますとともに，新京都市基本計画を着実に推進していくために今後本市に求められる行政需要は一層増大していく状況にあること，また地方分権に向けて大きく時代が動きつつあり，本市としてもこの機会をとらえまして望ましい地方分権の在り方や地方分権の中での本市行政の在り方について検討を行う必要があること，更に非常事態とも言える厳しい財政状況にあることから，先般，平成の京づくり推進のための市政改革本部を設置いたしまして，市民の市政への大きな期待にこたえることができるよう本市行財政の在り方についての総点検に着手いたしたところでございます。　平成６年度は学識経験者などの御意見も伺いながら，新しい行政需要への対応と地方分権を見据えた京都市の行政の在り方，行財政の効率化，市民と行政の信頼と協力関係の構築などの課題についての検討を行いまして，年度内には行財政の改革案を取りまとめ，平成７年度から本格的な改革を実施してまいりたいと考えております。　また昭和60年に定められました京都市行財政改革大綱につきましては，昭和63年10月に３年間の取組の総括を行いますとともに，その後も引き続き大綱の精神を生かし行財政の効率化に取り組んできたところでございます。しかしながら，継続課題とされておる項目の中には今日の状況に適応しない項目もございまして，今回の市政改革における行財政の全体的な見直しの中で再検討を行うことといたしております。　以下，助役，局長から答弁を行わせます。 ○議長（井上与一郎君）　薦田助役。　〔薦田助役登壇〕 ◎助役（薦田守弘君）　まず保育制度改革に係る自由契約制度の問題についてでございます。この改革案は保育所運営の公的責任をあいまいにし，地方自治体の財政負担を招くなどいろいろ懸念いたしております。昨年の市会でも申し上げましたとおり，今後も公的保育制度の堅持を他の指定都市とも連携して国に対して要望してまいりたいと考えております。　エンゼルプラン・プレリュードにおける子育て支援対策についてであります。仕事と子育ての両立を支援する各種のサービスとして公的な仕組みでは対応しにくい多様な特別なニーズにこたえる民間レベルでの機動的，弾力的なサービスを中心とした内容であり，本市におきましては国の動きを見極めたうえで，児童福祉の観点から慎重に対処してまいりたいと考えております。　次に保育園における公私格差の解消につきましては，従来からその解消に取り組んできているところでございます。６年度につきましては更に民間保育園職員の年次有給休暇の取得向上を図るため，措置費の中に積算されている経費を本市単費加配職員についても新しく予算化して労働条件の改善を図る考えでございます。今後とも公私格差の是正に鋭意努めてまいる考えでありますけれども，やはり基本となる措置費の充実が必要でございます。国に対して要望を続けてまいりたいと思います。　次に子育て支援のための施設でありますが，近年の少子化，核家族化などに伴い子育てにとって大変憂慮すべき事態が生じてきております。現在教育と保育の垣根を越えて子育て支援の中核となる施設の調査研究を進めております。この施設を育児の不安や悩みにこたえるための相談あるいは望ましい幼児教育の研究，職員の実践的研修など総合的な機能を有するものとして早期に建設すべく取り組んでまいりたいと考えております。　次に環境問題に関する市民啓発についてでございます。近年の環境問題は自動車公害や地球環境問題など大変多様化しております。その解決に当たっては，市民お一人お一人が環境に対して関心を持っていただきますと同時に，環境に優しいライフスタイルを心掛ける必要があると考えております。したがって環境問題についての情報の提供や学習会の開催など市民への普及啓発は大変重要であり，今後とも積極的に取り組んでまいります。　次に新しい環境管理計画につきましては，現在の計画に加えて地球環境や自然環境の保全などを追加項目として盛り込むとともに，環境問題の普及啓発をより充実させることを掲げ策定していきたいと考えております。そのため現在市民意識の把握や動物，植生等自然環境の実態調査など基礎的な調査を進めております。環境基本条例につきましては，環境基本法の運用状況等を十分に見極め，新環境管理計画の策定作業と並行して研究してまいりたいと考えております。　次に市政改革本部での検討に当たりまして，市民の皆様の意見を反映させるべきであるという御質問でございます。行政内部での検討と併せて新年度には学識経験者や各界の市民で懇談会を設置し，その御意見を伺いながら今後の行政運営の在り方について指針を取りまとめていくことといたしております。審議内容の公開や市民の参加につきましては，懇談会設置後検討してまいりたいと考えております。また今後の本市の行政運営の指針を取りまとめた後，７年度以降も市政改革本部を中心にその進行管理を行うこととしておりますが，この懇談会につきましても，第三者機関として引き続き市政改革の進行管理に御意見をいただいていくことが適当であると考えております。　なお御提案いただきましたオンブズマン制度についてでございます。この制度は川崎市におきまして平成２年11月に実施されたものでございますが，その職務は，市民からの市政に関する苦情の処理，市政の監視と不当な行政執行に対する是正勧告，行政改善に関する意見の陳述などとされております。まだ新しい制度であり，有効性や問題点などについて川崎市の制度の運用状況をはじめ国や他都市の動向も見ながら研究を重ねてまいりたいと考えております。　次に地方主権の確立についての御質問でございます。多種多様な市民ニーズに対応し，あるいは市民生活に密着した個性的なまちづくり，あるいは福祉などを進めるに当たりまして現行の政令指定都市制度では十分に対応することができなくなっていると考えております。政令都市の共通の課題でございます。このため権限移譲，自主財源の確保など大都市行財政制度の望ましい在り方について検討を進めますとともに，同じ立場にある他の指定都市との連携を深めて国に対して積極的に制度確立に向けた要望を行っていく考えでございます。以上でございます。 ○議長（井上与一郎君）　下薗総務局長。　〔下薗総務局長登壇〕 ◎総務局長（下薗俊喜君）　防災対策でございますが，御指摘のとおり本市の被害想定につきましては，策定以来相当年数を経過しておりまして都市環境の変化に即した最新の各種データに基づいた見直しを図っていく必要があると考えております。また地域防災計画につきましては，毎年時点修正を行うとともに，平成５年度には新たに震災対策編を策定いたしまして防災体制の強化を図ったところでございます。今後におきましても更に充実した内容となるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（井上与一郎君）　藤野消防局長。　〔藤野消防局長登壇〕 ◎消防局長（藤野英雄君）　災害時における避難困難者対策でございますが，平素からその実態把握に努め必要な防災指導を行うとともに，消防団や自主防災会を通じて介護者並びに近隣協力者等に対しても救出救護方法についての指導をしているところでございます。今後更に自主防災活動の一環として救出救護計画を立て，担架などの資器材を使った実態に即した訓練を行うなど，地域ぐるみの取組がなされるように指導してまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長（井上与一郎君）　桝本教育長。　〔桝本教育長登壇〕 ◎教育長（桝本頼兼君）　家族のきずなを強化する取組についてでございますが，国際家族年を契機とし，新規事業として子供との触れ合いが日ごろ少ない父親を対象とした国際家族年二人三脚講座を，いわゆる出前講座として計画いたしております。また家庭教育学級，ＰＴＡ講座などで家族の在り方についてともに考える取組を充実させてまいります。更に子供たちには学校教育の場において，家族の一員として自らの役割を考えさせる指導を進めてまいります。　次に環境教育についてでございますが，地球規模での環境破壊が深刻化する今日，子供たちに地球に優しい態度を育成することは重要な教育課題であります。本市では，社会科等の教科学習だけではなく，再生紙づくりや空き缶回収，河川の清掃など教育活動全体を通して自然や物を大切にする心や態度の育成に取り組んでおります。また来年度新たに，環境教育に先進的に取り組むエコ・スクールの設置やユニークな実践校を表彰するエコ大賞の創設など環境教育の一層の充実推進に努めてまいる所存でございます。以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　暫時休憩いたします。　〔午前11時42分休憩〕　〔午後１時１分再開〕 ○副議長（西田輝雄君）　休憩前に引き続き，会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（西田輝雄君）　休憩前の議事を継続し，質疑を続行いたします。山口幸秀君に発言を許します。山口君。　〔山口幸秀議員登壇（拍手）〕 ◆（山口幸秀君）　京都市にとりましては建都1200年の本番を迎え，田邊市政にとりましては２期目の出発でもあり，私にとりましては市会活動15年目という大きな節目でもございますので，久しぶりで登壇させていただきました。同僚梅林議員とともに日本社会党京都市会議員団を代表いたしまして質問いたしますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。　政治改革と大幅減税という国民的に大きな政治課題は一応解決いたしましたが，例年になく国の予算編成が大幅に遅れまして，全国的に自治体の本年度予算編成にも少なからず影響を及ぼし，本市におきましても非常に苦慮されたことと存じます。田邊市長は本年度の予算の提案に際しまして，市長２期目の最初の予算であり，公約の実現と市民と強い信頼関係を築き，手ごたえのある市政の実現を目指して，平安建都1200年記念に当たることから，まちづくりの基礎となる新京都市基本計画の着実な実現を目指し，建都1200年記念事業の推進や高齢者福祉，健康都市構想の具体化，古都の景観対策の一層の強化，京都経済の活性化のため産業振興対策などに特に重点を置いた内容で，一般会計は2.6パーセント伸びの6641億円と特別会計5210億円，公営企業会計3198億円を合わせ総額１兆5050億円の予算案が提案されました。　しかしその財源でございますが，最も重要な自主財源であります市税収入は，不況の長期化によって昨年に引き続き大幅な減収であります。また今まで積み立ててまいりました基金を廃止したり取り崩し，また減税補填債も含めオイルショック以来最高の900億円に上る借金であります市債の発行によって何とか今年の予算が編成されたのでございます。　地下鉄東西線建設に伴う膨大な資金不足を考えた場合，大げさに言えばパンク寸前の財政であります。このような財政状況の中で，本市においても昨年秋に財政非常事態宣言が発せられたところでございますが，しかしこの宣言も宣言のみに終わっているのではないかと思われてしようがないのでございます。それは，庁内を歩いて職員の皆さんや市幹部の皆さんの声や行動から非常事態に対応しているとは到底思われないような発言，行動をかいま見ているからでございます。このような中で京都市において，去る１月６日に市長を本部長とする平成の京づくり推進のための市政改革本部が設置され，行財政改革が遅ればせながら取り組まれることとなってきました。　そこで私は，昨年の年末の決算でも厳しく指摘してまいりましたが，正月以降全局に対し，１，予算の執行率の問題，２，各種対策会議や審議会の状況，３，補助金行政の問題，４，外郭団体の運営状況などを重点に調査依頼を出し，それに基づき私なりに調査と分析をいたしてまいりました。そこで私は，今や時代のキーワードとなっているリストラという切り口で京都市財政の無駄遣いはないか，幾つかの課題について質問いたしますので，市長以下関係理事者の正直な答弁を求めるものでございます。　まず第１に，予算執行率の問題についてお聞きいたします。本市の過去３か年の予算執行率を見ますと，平成２年度決算で執行率93.2パーセント，未執行額は398億円，３年度決算で執行率92.3パーセント，未執行額は476億円，４年度決算で執行率92.4パーセント，未執行額は511億円という数字が出ており，これを市税収入額の対比で見ますと，それぞれ平成２年度では16.4パーセント，３年度では18.5パーセント，４年度では19.7パーセントにも及ぶという多額に上っているのであります。　本市の極めて厳しい財政事情の下でせっかく予算化した事業であり，田邊市長の公約として掲げられた諸事業も，このように未執行に終わるということは，市民の期待を大きく裏切ることになるのでございます。このように多額の予算が未執行に終わるのは，用地取得の困難性，地元調整の遅れなど諸要因が言われていますが，本当のところ真の原因は何なのか，それを解決していくための具体的な手立てと，どのようにしていかれるのか明らかにしていただきたいのでございます。　この間，各局の未執行額の多い事業で何年間も継続している事業を調査いたしましたところ，主立ったものは洛南新都市建設事業，北部周辺地域整備事業，新規清掃工場建設事業，ＪＲ奈良線新駅設置事業などを挙げることができます。今本市は建都1200年記念事業の推進，新基本計画に基づく重要施策事業などがまさに目白押しであります。いわば一刻として事業の停滞の許されない時期であると同時に，財政的にも大変な時期でございます。したがってできること，できないことの見極めをきちんと立ててやらねばなりません。重点的な予算配分と執行体制のより一層の充実が必要ではないかと思います。これらの長年にわたる懸案事業について，今後具体的にどうされていくのか明確な御答弁をいただきたいのでございます。　次に私は，庁内に設置されております審議会や対策会議及び推進会議などについてお伺いいたします。この間各局に照会いたしまして分かったことでございますが，市長の付属機関としての審議会などが59を数え，また各局の連絡調整を主な機能とする対策会議，推進会議などが32を数える多くに上っております。これを市役所の年間開庁日を約250日といたしますと，年１回開くとしても実に３日に１回の割合で開くことになり，毎日どこかで何らかの会議が開かれていることになります。その会議には時間と経費が掛かり，市民の貴重な税金が使われているのでございます。　市長の付属機関としての審議会や各局の縦割り行政の弊害を除いていくのに有効な対策会議や推進会議は，その本来の目的どおりに運営され機能していれば，それは本市の市政の推進にとって大変有意義なことであろうと思われます。しかし私の調査いたしましたところによれば，開催状況が不明なものもございますが，平成４年度では年に１回も開催されていないものは審議会などで五つ，対策会議で五つ。年に１回のみしか開催されていないものは審議会などで17，対策会議で七つ。参考的に申し上げますと，その構成員に女性が全く参画していないものが審議会などで18，対策会議で23もございます。　今本市の重要施策の執行にとってもっと開催して欲しいと思われる，例えば高速鉄道東西線及び関連都市整備事業推進本部はここ３か年でたった４回しか開かれていません。また平成５年度だけを見ても１回しか開かれていないのであります。本市会でも東西線建設に伴う膨大な資金不足が問題となっていますが，本来ならばこの高速鉄道東西線及び関連都市整備事業推進本部会議でもっとしっかり論議されしっかりと進行管理していれば，工期延長やそれに伴うと言われる膨大な経費の増加も防止できたのではないかと思うのは私一人ではないと思います。厳しく指摘しておきたいと思います。　このような審議会や対策会議，推進会議などを本来の目的どおりに機能させるためにどう取り組んでいかれるのか。またこれらの会議にも多数の職員と多額の税金が使われていることを念頭に置いて今の時代に不必要となったものをどうリストラしていかれるのか，併せて御所見をお伺いしたいのでございます。　次に補助金についてお伺いいたします。本市が補助金を交付している件数は500万円以上のものに限っても平成４年度決算で118件の補助事業があり，金額にしてその総額は約69億円という多額に上っています。これにもっと金額の低いものを含めますと，かなりの件数と金額に上るものだと思われます。地方自治法では，普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができるとされております。これらの多額の補助金は，この法律の規定により執行されているものと思われます。　しかしこれらの補助金の中身を見ますと，始めてからもう40数年もたっていて今の時代に果たして適切なものなのかどうか。また公益上の必要があるのかどうかと思われるようなものもあるやに聞いております。現在の本市財政の厳しい現実を考え合わせ，これらの補助金行政の在り方に検討を加え，漫然として続けるのではなく，見直しの作業が必要かと思われます。市民の貴重な税金を適正に使用，執行していくという観点から，今後どのようにされるのか御所見をお伺いしたいのでございます。　次に外郭団体についてお伺いいたします。本市の出資団体のうち監査権限の及ぶ25パーセント以上出資の団体は43団体ございます。議会への決算報告が義務付けられている50パーセント以上出資の団体は25団体を数えます。官民の共同出資する第三セクターへの自治体側の出資や補助金は，本を正せば市民の税金でございます。１度出資してしまえば，後はその団体任せのような風潮はありはしないだろうか。各団体の在り方も含めて再検討を行っていく必要があると思います。　ユニークな都市経営で知られる神戸市においては，役割が低下しているものは廃止，縮小，統合などを行うことを明らかにしております。また神戸市会には，外郭団体に関する特別委員会も設置されました。これらはまさにリストラ自治体版でございます。私たち議会側も検討いたしますが，これらの多くの外郭団体を今後どのようにしていかれるのか，問題はないか御所見をお伺いしたいのでございます。　次に平安建都1200年記念事業についてお尋ねいたします。平安京が創建されて1200年目，私たちは大きな節目を迎えました。そしてその幕開けに当たるカウントダウン・イベントには，深夜にもかかわらず数十万人の市民が四条大橋界隈に満ちあふれました。年末田邊市長は，体調を崩しておられたともお聞きいたしておりましたが，お顔が見えなかったのは非常に残念でございました。　京都のまちは，今日まで1200年の間，その時々の文明的役割を果たしつつ大きな変化を遂げてまいりました。またこの間には幾度となく都市存亡の危機に見舞われましたが，その都度，先人たちの英知とひたむきな努力によって新しいまちづくりを行い，一層発展してまいりました。とりわけ100年前，東京遷都により大きな転換を迫られた私たちの先人たちは，京都の新しい発展を図るため先進的な努力を傾けました。明治28年の平安遷都1100年祭には，平安神宮の創建や内国勧業博覧会の開催，時代祭の創始，そしてその５年前の明治23年には疏水を開通させ，その翌年，我が国最初の水力発電が開始されました。またこの電力を利用して明治28年には我が国最初の市電が都大路を走るとともに，こうした取組を起爆剤として道路や鉄軌道などの都市基盤づくりが進められ，近代都市京都の礎となったのであります。近代化の先駆けとなる数々の大事業が行われました。私たちはこれら先人たちの偉業から先見の明を学び，その決断を範として基本方向を誤ることなくまちづくりを進めてまいりました。　そして本年の平安建都1200年記念事業として多くの市民の関心を呼んでいる京都国際ハーフマラソンや京都まつり，また平安時代の生活，信仰，文化をタイムスリップする記念展覧会，蘇る平安京のほか，11月８日には，はるか1200年前に平安の都が誕生した日を記念して，全国及び世界各国からの来賓をお迎えして記念式典が開催されます。また６月６日には府市民のお祝いである祝典，祝賀大行事を梅小路公園や鴨川を舞台に展開するとともに，お寺や神社，名所旧跡，美術館の機能を生かし，博物館都市京都をフルに生かして未公開寺院の公開，お寺や神社のライトアップなど１年を通じておもしろく輝かしい祝祭が考えられております。更には次の100年へ残る記念モニュメントとして，京都市のコンサートホール，平安建都1200年記念公園として梅小路公園や京都駅の改築，更には世界人権問題研究センター，和風迎賓館など，それぞれ特徴ある各事業が進められています。　しかし，こういった事業が1200年に当たる本年に何一つ完成していないのはなぜでしょうか。その基本的な意義付けを認識したうえで，本当にやる気があったのか疑問に思うのは私だけではないと思います。明治の事業は，当時としては画期的ないわばハイテクノロジー，今の言葉で申し上げればハードな部分が前面に打ち出されたものでありました。100年前と比べ京都の都市環境は国際的にも社会的にも大きく変わっています。また人類の歴史も大きく変わっています。1200年記念事業は単にイベントを行うだけでなく，何のためにイベントをやるのか，その哲学が必要だと思います。　しかし，とにかくいろいろ議論があったとしても，1200年記念事業の成功に向けて庁内体制の強化も図られ，市職員も一丸となってその実現に努力されており，また市民の記念事業への関心も日増しに高まってきているのも事実でございます。このように行政と市民が一致団結してすばらしい記念事業が繰り広げられることを確信いたしますが，このすばらしいエネルギーの結集は今年限りでないか，私はポスト1200年を考えるとき心配でなりません。ポスト1200年の来年以降，田邊市長は新たなまちづくりを望む市民の熱意とエネルギーをどうやって結集されようとしておられるのでしょうか。　田邊市長は昨年３月，市政運営の総合的指針として新京都市基本計画を発表されました。これは京都の未来のビジョンづくりであります。この新京都市基本計画では，まちづくりの基本方針として，人が主役の健康都市づくり，保全・再生・創造の都市づくり，発信を続ける芸術文化都市づくり，グローバルな視野での都市づくりの四つの柱の下，中核的文化都市となるための平成の京都策の確立をうたっておられます。しかしこの長期ビジョンを具体化するためには，幅広い庁内外のエネルギーの結集なくしてその達成はあり得ないと思います。　平安建都1200年は輝かしく記念すべき年ではありますが，将来へつなぐまちづくりの観点からすれば，一通過点にすぎないのであります。今日までの庁内体制がいま一つであることを思うとき，平安建都1200年だからこそ結集できた庁内のエネルギーは，1200年が終われば雲散霧消してしまい，余程の強い吸引力をもってこれに対処しなければ元に戻すのが難しいのではないでしょうか。田邊市長の２期目の市政の執行を真剣に考えれば考えるほど，市長のみならず両助役も含めて今からこうした議論をしていく必要があると思います。　そこで市長にお伺いいたしますが，ポスト1200年のまちづくりの推進に当たってどのように庁内外のエネルギーを結集しようとされるお考えなのか。また具体的にはどのような事業を継続していこうと考えておられるのか，市長の決意とお考えをお尋ねいたします。　更に100年前に挙行された遷都1100年記念事業に向けられた市民のエネルギーは，今回の平安建都1200年記念事業にも結集できているのでしょうか。この度の記念事業の基本的意義付けを再確認したいと思いますので，市長から明確な御答弁をお願いしたいのであります。　余り時間がございませんので，次に私の地元でございます山科区の問題について少し触れさせていただきます。昨年３月に策定されました新京都市基本計画の地域別整備方向に概括的に示されておりますが，山科区の住民の連帯を深め，成熟した地域を築いていくためには，更に掘り下げた地域事情，住民の気持ちを行政がいかに酌み取ることができるかということが今後の大きな課題であります。　私が中学校に通っていたころは，中学校が１校しかございませんでした。人口も３万人余りでありましたが，現在では６校に増え，人口も４倍強となっております。高度経済成長以降，急激な都市化現象により開発が計画的な都市基盤整備の方向付けなしに展開されてまいりました結果，非常に住みにくく，住民にとって不満や要望も多く，他の行政区と違った課題や相談も非常に多いのであります。しかし地下鉄東西線の建設，山科駅前再開発事業の展開，新十条通建設の予算化は山科地域活性化の大きなきっかけになるものであります。全地域を視野に入れて再整備のビジョンと基本計画の具体化と併せて考えていただきたいのでございます。　当面する課題としては，地下鉄東西線開通を目指し，乗客を運ぶゾーンバス制度が必要であり，生活道路まで進入してきている車両に耐えている住民の気持ちを考えるとき，道路整備計画も緊急な課題であります。どのように具体的に考えておられるのか，それぞれ明らかにしていただきたいと思います。　また新生産緑地制度が施行され，約40ヘクタールが宅地化されました。計画的なまちづくりの指導も必要な課題であります。更に，やっと本年度地域体育館の調査費が計上されましたが，引き続き建設に向けた予算化を強く要望いたします。　全市的に本年度より社会福祉協議会の法人化を目指して準備が着々と進められておりますが，その活動拠点が必要であります。山科区におきましては，旧図書館跡地を社会福祉活動の拠点とするよう既に平成４年５月に請願が採択されていますが，どのようにその設置を考えておられるのか明らかにしていただきたいのでございます。　最後になりましたが，京都を囲む山々をめぐる散策と観光を兼ねた京都一周トレイル整備計画をじっくり見せていただくと，なるほど大文字，疏水，牛尾山，醍醐を結ぶコースは，左京，山科，伏見と３行政区を親しく結ぶコースでございます。全市の他のコースは全部接続いたしておりますが，山科のコースのみが醍醐石田地域で終点になっております。私のひがみ根性かも分かりませんが，山科区は京都市の行政から見て，すべて盲腸的存在ではないかと思われてなりません。京都の東玄関口を大切にすることこそ，京都市の将来に大きくつながるものと思いますが，京都市行政から見た山科の位置付けと将来像についてどのように考えておられるのか，御所見をお伺いしまして，私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（西田輝雄君）　田邊市長。　〔田邊市長登壇〕 ◎市長（田邊朋之君）　山口議員の質問にお答えいたします。　まず予算の執行率についてでございます。平成６年度予算案につきましては，極めて厳しい財政状況の下での編成となりましたが，景気対策に配慮し，市民の暮らしを守り生活基盤の整備を進める観点から，限られた財源の重点的配分に努めてまいったところであります。このような厳しい財政状況の中で編成しました予算の執行に当たりましては，従来にも増して計画的かつ効率的な執行に努めることが必要であると考えております。また平成７年度以降につきましても，経済状況が不透明なこともあり，財政運営は引き続き厳しいものがあると見込まれております。このため事業の推進，特に懸案となっております事業の推進につきましては，昨年４月，私の下に局長，区長以上で構成する企画推進会議を設置するとともに，各局におきます事業の進行管理機能の強化を目指し企画推進主任を設けるなど事業進捗のための体制を整備してきたところであり，今後この体制の下で事業の的確な進行管理を行い，着実に取組を進めてまいる所存であります。　審議会，対策会議，推進会議，外郭団体などについてのお尋ねをいただきました。今日の複雑化する社会の状況に対応いたしまして，市民の多様な期待に行政として的確にこたえてまいりますためには，施策の推進に当たり学識経験者などの専門家の知識や市民の生の声を生かしていくこと，あるいは行政の各セクションが従来の縦割り行政の枠を超えまして特定の課題の解決に向け連携して取り組むことが不可欠となってきております。そのため本市でも多くの審議会，対策会議などが設けられているところでございますが，御指摘のようにこれらの審議会などについては役割を終えたものがいたずらに存続していくことのないよう，常にその必要性をチェックすることが大切であると考えております。また外郭団体につきましても，本市行政の補助機関として民間の柔軟性を生かすことにより，その利点として設置され様々な分野で大きな役割を果たしてきたところでございますが，これにつきましても社会経済情勢の変化に伴いまして，設立当初の目的どおりの役割と機能が果たされているかどうか，また業務の公共性を維持しながら経営感覚を生かした自立的な運営がなされているかどうか，更に各団体の持てる能力を最大限に生かしているかどうかなど常にチェックを行っていく必要があると考えております。以上のような観点から，審議会や外郭団体等につきましては，これまでも点検に努めてきたところでございますが，今後も先般設置いたしました平成の京づくり推進のための市政改革本部におきまして総点検を行ってまいりたいと考えております。　次に補助金の見直しについてでございます。補助金は各種の事業や団体の活動を支援するため，あるいは民間活力の活用を図るため公益上必要がある場合において助成するものでございまして，それぞれ本市の行政の推進に大きな役割を果たしているものと考えております。また補助金の予算計上や執行に際しましては，毎年度点検を行ってきたところでございます。しかしながら御指摘のとおり，社会経済状況の変化に即応した補助金の在り方という観点から補助金の見直しを行っていく必要があると考えております。現在，本市の財政状況は非常に厳しい状況にございまして，市民の貴重な税金など財源について重点的かつ効率的な配分がより必要とされてきているときでございます。今後，本年設置いたしました平成の京づくり推進のための市政改革本部において補助金の休廃止も含めました見直しを行いまして，７年度予算に反映させてまいりたいと考えております。　平安建都1200年記念事業についての御質問ですが，明治期の先人たちは，東京への遷都による京都の危機的状況を打開し，京都を再興させるための近代化政策を京都策と名付け，現代に通じる都市基盤を築いてこられました。同様に今日の京都は，経済活動や文化創造活動の低迷など多くの困難と課題を抱えております。私は，平安建都1200年記念事業を単なるまちの誕生の周期を祝うことに終わらせることなく，創造的再生を図り，生き生きとした活力ある21世紀京都への出発点としなければならないと考えております。そのためには市民の皆さんのエネルギーの結集が是非とも必要であります。本市としては，市民の皆さんとともに間もなく迎えます京都国際ハーフマラソン，それに京都国際映画祭，記念展覧会甦る平安京，京都まつりなどの特別記念事業を成功させるべく鋭意取り組んでいるところであります。また市民の方からも自主的な取組が多く計画されておりまして，今後とも平安建都1200年事業が盛り上がっていくものと確信いたしております。　事業の継続の問題につきましては，まず今年の平安建都1200年記念事業を市民の皆様方や関係諸機関の御指導，御協力の下に成功させることが先決であると考えております。また本市では，ポスト1200年の行政運営の在り方を検討するため，先般，平成の京づくり推進のための市政改革本部を設置したところでありますが，そこでの検討の課題として市民と行政の協力と信頼関係の構築が重要な柱の一つであると考えております。市政改革本部において新たに策定いたします市政改革の指針の下に，1200年記念事業で盛り上がった庁内外のエネルギーを生かして，市民と行政との継続的な協力と信頼関係を構築しまして，更にそのうえに立った施策事業の推進につなげてまいりたいと考えております。　山科の位置付けと将来像についての問題でございます。山科地区はＪＲ東海道本線や国道１号線，名神高速道路など国土の幹線交通が東西に通り，古くから京都の東の玄関口としての役割を果たしてまいってきております。また山科盆地を取り巻く山々など自然環境に恵まれ，各時代の歴史文化資産も数多く有しております。御指摘のとおりこの地域におきましては，高度経済成長期以降，道路などの公共施設整備が不十分なまま急速に宅地化が進んだ結果といたしまして，交通問題をはじめ解決すべき課題を多く抱えることになりました。このため住宅の改善支援や市街地のきめ細かな再整備，地域福祉や文化，スポーツ施設の充実など良好な居住環境の形成に努めてまいります。また地下鉄東西線の建設と併せまして，山科駅前におきます市街地再開発事業を進めますとともに，京都高速道路の一部となる新十条通の建設に着手するなど，地域の利便性の向上のための拠点整備や交通網の整備を行い，都心機能の分担や東の玄関口としての役割強化を図ることによりまして山科の一層の発展に努めてまいる所存でございます。　以下，局長から答弁いたさせます。 ○副議長（西田輝雄君）　森脇民生局長。　〔森脇民生局長登壇〕 ◎民生局長（森脇史郎君）　区社会福祉協議会につきましては，住民が主体となった福祉サービスの展開を図るため，その法人化を推進しております。また地域の活動拠点としての事務室の設置につきましては，社会福祉施設に併設することにより地域福祉の推進に大きな効果が期待されることから，これらの施設を建設する際には確保するよう努めてまいりました。平成６年度の法人化を目指して準備が進められております山科区社会福祉協議会におきましても，こういった観点から取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（西田輝雄君）　蜷川建設局長。　〔蜷川建設局長登壇〕 ◎建設局長（蜷川一朗君）　山科区の道路整備についてお答えいたします。山科区においては幹線道路などの整備が不十分なまま市街化が急速に発展したことから，交通渋滞や狭小な生活道路への自動車の流入等交通問題が深刻化している状況にあることは認識しております。現在地域の道路交通の円滑化に役立つ西野山大宅線や御陵六地蔵線，大津宇治線などの幹線道路の整備に努めているところでありますが，都市高速道路新十条通へのアクセス道路として重要な山科西野山大宅線の一日も早い完成に向けて努力いたしますとともに，平成６年度政府予算案で事業費が認められた新十条通につきましても早期に工事着手できるよう努めてまいりたいと考えております。なお道路整備を進めるには地元の皆様をはじめ地権者の積極的な御協力が必要であることはもちろんのこと多額の事業費が必要となることから，現在着手している路線の進捗等を考慮して，今後とも計画的な整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（西田輝雄君）　三浦公営企業管理者。　〔三浦公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者（三浦貞義君）　山科醍醐地域のバス輸送についてのお尋ねでございますけれども，交通基盤の根幹となります東西線の整備に合わせまして抜本的に見直していく必要があるものと考えております。バスと地下鉄との連携を図り，それぞれの特性を生かしながら，より便利で利用しやすい交通体系を目指して一体的な運用を図っていく必要があると思っております。いずれにいたしましても，住民の方々の利便性を考慮いたしますとともに，バスの輸送効率も向上させるという視点からゾーンバスの導入等についても併せて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（西田輝雄君）　次に梅林等君に発言を許します。梅林君。　〔梅林等議員登壇（拍手）〕 ◆（梅林等君）　私は，本予算市会の冒頭に当たり４点に限って理事者に質問いたします。　丁度１年前のこの市会で，私は地方の行財政制度の根幹にかかわる問題として地方分権についての見解を市長と助役に求めましたが，その後３月25日の本会議において，京都市会で初めての地方分権推進に関する法律の制定を求める意見書が多数で可決されました。今この１年間のその後の地方分権に関する展開と動きを見ますと，各地方議会でも地方分権推進の決議，意見書が次々と出されていますし，全国663都市の議長が集まった第69回全国市議会議長会定期総会が地方分権による都市自治の確立に関する決議を採択，また全国知事会，都道府県議長会，市長会，町村会，町村議長会等地方６団体も一致して地方分権推進を政府に要望しています。　全国知事会は，シンポジウムで中央集権制限法の兵庫宣言で国民運動を呼び掛け，各政党をはじめ経団連，民間政治臨調も地方分権に対する提言を行っています。また全国世論調査でも国民の８割以上が地方分権の推進を求めていることが明らかになっています。そして昨年６月３日，衆議院本会議は地方分権の推進に関する決議を全会一致で，翌４日，参議院も全会一致で可決しています。　第23次地方制度調査会は，その答申に国から地方への権限移譲が前提にならなければ改革が進まないと指摘し，第３次行革審の最終答申も官主導から民の自立へ，中央から地方への社会経済システムの転換を打ち出し，今後１年程度を目途に地方分権に関する大綱方針を策定し，その後これに沿って地方分権推進に関する基本的法律の制定を目指すよう求めています。地方でも自治体の長が分権構想を提言したり，自治体が研究会を設けるなど具体的な分権の進め方を考える動きが活発になってきています。　こうした状況の中で，京都府も地方分権推進に向け庁内の検討組織，新しい行政推進会議を設置し，この10日の府会本会議での荒巻知事の３選出馬表明の際も，地方分権を進めて地方自治を確立すべき大切な時期に当たり出馬を決意したと述べ，地方分権推進に強い意欲を示しています。　１年前，私がこの地方分権の推進に関して代表質問を行った際，地元紙はコラム欄に，いずれもの答弁も一極集中の弊害は十分認識した内容だった。しかし国への遠慮からか，正面切って地方分権が是非とも必要とまで言い切るだけの迫力にはやや欠けた。国の権限の強大さとともに，地方分権への道程のまだ遠いことを痛感したと書かれていましたが，この間状況は大きく変化してまいりました。　京都市も新年早々，平成の京づくり推進市政改革本部を庁内組織として設置し，地方分権にも対処する方針を打ち出しましたが，私は，個の権利を認めるということは自由を保証することであり，それは人間社会の進歩のあかしであると考えています。京都市がこれから地方分権について論議を始めるにしても，その基調となる理念，方向付けを示さなければならないし，報告書の前文にも視点を明確に記述しなければならないと思うのでありますが，日本の政治，経済，社会システムの変革への運動の主要な柱としての地方分権に対する基本的な認識と，そして同時に地方分権論議に欠落している地方議会の活性化方策，議会独自の調査機能を保障し，政策形成能力を高めるための条件整備も視野に入れて論議されるべきものであると考えるのでありますが，改革本部長でもある田邊市長に改めてこの点をお尋ねしておきたいと思うのであります。　次に質問の２点目でありますが，地下鉄東西線の建設工事の遅れやそれに伴う建設工事費の増額分の算定等の具体的な問題については，当該委員会で追及質疑の機会がありますので，今日は関連したケースとして，我が国の公的総固定資本形成，いわゆる公共投資に伴う費用対効果の観点から地下鉄建設を例に一つの問題提起をし，それに対する理事者側の考えをお聞きしておきたいと思うのであります。　我が国の道路，港湾，ダム，発電所，鉄道，治山，治水，公園，住宅，下水道などの社会資本整備の水準は，他の主要国との比較では著しく立ち後れていることは各方面から指摘されているところであり，事実，数値上劣悪の項にランク付けされている状態にあります。今，国民生活の質の向上が強く求められているときであり，良質な社会資本の整備が急がれています。また日本のインフラ整備のための公共投資は，日本経済の安定的な成長を持続するために不可欠であり，持続的，計画的な拡大が必要でありますし，景気浮揚対策や雇用対策などの多面的な政策目的も果たしています。　しかし同時に，従来の公共事業の配分の見直しも論議されています。公共事業は，これまで事業別，省別の配分があり，その各省の固定化された縄張り意識といわゆる族議員の圧力によって歪められたものになっていましたが，今ようやくこの配分見直しの機運を受け，政府の姿勢も変更されつつあります。昨年11月26日，財政制度審議会が優先度の高い順位を生活環境整備，国土保全，産業基盤整備の三つとし，事業別の配分，省別配分も変える内容の報告書を提出しました。そしてその報告書の中の項目に，地下鉄建設の補助金を公共事業の中に入れるよう提言しています。また同日，大蔵省も公共事業費の配分見直しの中で，地下鉄など都市鉄道整備をこれまで予算の中で非公共のその他施設費に分類されていたものを，初めて公共事業の対象に格上げする方針を打ち出し，10日の94年度国家予算大蔵省原案内示で明確化しました。ということは，これまで地下鉄建設は社会資本整備の重要な位置を占めながら，公共事業の対象でなかったということに多くの市民の皆さんも改めて認識されたことと思います。　自治省においても内部に同問題研究会を設置し，地下鉄建設に対する期待の高いことを挙げ，１キロ当たりの建設費が10年前の約140億円から現在では270億円に倍増しているなど，建設費の高騰，膨大な投資に対し，駅施設の公的負担など財政的な支援措置の拡充が必要と改めて提言しています。　この公営地下鉄の経営状況を損益収支実績で見ますと，営業損益で黒字は東京，大阪，神戸の３団体，そのほかの６団体が赤字であり，経常損益になりますと全団体が赤字になっています。そして経常損失額と支払利息額を比較しますと，６団体ではほぼ経常損失額イコール支払利息額になっています。更に運輸収入と支払利息を比較すると，支払利息が多いのが京都をはじめ仙台，横浜，福岡で，運輸収入と支払利息がほぼ同額が札幌と神戸，運輸収入が支払利息を上回っている団体は東京，大阪，名古屋の３都市であります。このように地下鉄の決算データは，建設費の借入金に対する支払利息が経常損失になっているという経営実態を如実に示しています。これは世界主要国との比較において，建設費に対する国の補助額が極端に低いためでありますが，地下鉄事業のこの構造的な問題に対する関係省庁，政府の考え方にようやく変化が起こってきたということであります。　これまで地下鉄事業は，そうした制度的，構造的な枠組みの中で運営されてきたのでありますが，ともすれば現行の制度の中での経営状況の論議に終始されがちでありました。しかし，最初にこの問題の考え方について問題提起をしてみたいと述べましたのは，社会資本としての地下鉄事業の整備は，単にその財政制度の中でのみ事業を見るのでなく，地下鉄整備のもたらす効果，効用の観点からも計測すべきものではないかと考えるからであります。社会資本の整備，公共投資とは，本来そういう考え方が基本になるべきものであるはずであります。　社会資本整備のうち地下鉄建設だけに絞ってみる場合，地下鉄建設によって交通混雑が緩和される，時間費用や交通公害の費用が低下する，高齢者等交通弱者の社会活動への参加が保障されて生活リズムが確立できる，利便性，快適な移動の保障があるなど経済的意義，社会的，文化的意義が新たに発生するわけであります。これらの便益性，付加価値に加えて費用対効果の視点から社会資本整備，公共投資における実際の経済波及効果の計測も必要であると思うのであります。　経済発展を見た今日では，産業間の相互依存関係は増大していきます。一つの公共事業が国民経済，地域経済の中にどのような直接，間接効果を生み出し，全効果はどのようになるのか。第１次効果，第２次効果，第３次の波及効果，この循環構造を数量的に解明し明らかにすることが公共事業のもたらす本当の意味での効果であるわけであります。　このための分析手法として産業連関分析，投入産出分析があります。この分析手法の創始者であり，1973年のノーベル経済学賞を受賞したレオンチェフ・ワシリー教授が産業連関表の研究に取り組んだのが1931年。そしてこの半世紀の間に多くの国で市場分析や構造分析，経済発展計画に産業連関分析を応用しています。我が国でも昭和30年以降５年ごとに産業連関表を作成し多くの経済計画に利用していますし，指定都市の中でもその地域における産業連関表を独自に作成している所もあります。　私も京都府の連関表を取り寄せたのでありますが，産業部門及び産業部門と最終需要との関連を明らかにし，府経済の生産産業構造，産業活動と所得，雇用，投資及び生産の波及効果等の詳細な分析を行い，地域経済の解明と地域経済計画の樹立等，行政諸施策の基礎資料を得ることを目的とすると作成目的を明らかにしています。　次にこの産業連関分析の応用例として数項参考までに挙げておきますが，政策効果の分析例として，ベトナム戦争終結後，10億ドルの国民生産物が戦争目的から平和目的にシフトするとすれば，アメリカ経済の総雇用量や労働力にどのような影響があるかという問題を産業連関分析で分析しています。また昨年４月，当時の宮澤首相とクリントン大統領の初の日米首脳会談で，宮澤首相は新総合経済対策を説明していますが，そのとき，対策の事業費実質８兆8000億円を公共投資の乗数1.39を掛けて12兆2000億円の波及効果を示し，その波及効果を中心に説明していますが，公共事業については，公共投資１兆円の追加投資は，１年目に1.39倍，２年目は0.49倍，３年目には0.45倍と３年間で累計2.33倍，２兆3300億円の付加価値を生み，生産誘発効果は，産業連関表では１兆円の公共投資は全産業で2.1兆円の波及効果を生むと試算されます。　1000億円の公共事業を実施する場合，土木工事の場合は，生産波及効果は2000億円，情報関連機器であれば2300億円。建設投資を１とすれば，鉄鋼，サービス業，金属製品，窯業，土石，運輸，通信などの生産を喚起し２の有効需要を作り出します。公共投資は，資材調達や労働者への支払を通じて経済を浮揚する効果も期待されます。　公共投資１単位の増加に対し，生産の増える割合は，加工組立産業が0.11で，基礎素材型産業は0.47，素材型産業の比率が高い近畿では，公共投資の乗数効果は1.45倍と全国の1.12倍より高くなっています。もっと身近で具体的な応用例を挙げてみますと，建都1200年の記念事業の経済波及効果は１兆2000億円と一般会計予算額の倍。1990年，大阪で開かれた花の万博は，総事業費約4000億円，入場者数2300万人で，その経済効果は全国で約10兆7000億円，花の万博は経済効果だけでなく，都市の環境や快適性，まちづくりにも大きな影響を与えました。　９月４日にスタートする関西国際空港の経済効果は，開港翌年度で年間4800億円，雇用創出は約３万3000人，近畿の実質経済成長率を0.18倍押し上げます。この関西新空港と関西学術文化研究都市，明石海峡大橋の３大国家プロジェクトが関西に展開されていますが，このプロジェクトの経済波及効果は100兆円を超えると試算されています。鉄道関係としては，奈良県のリニア中央新幹線の奈良駅を設置するための建設投資による経済効果は4684億円，建設後も時間節約，旅客の増等により年間300億円の効果を計算しています。　明治23年に完成した琵琶湖疏水の建設費は，当時の府の歳出額四五十万円を超える60万円と見積られていました。しかし最終は125万円と倍増しましたが，100年後の今もなお市民生活への貢献は計り知れないものがあります。このように公共事業は，その規模，種類によって直接地域に，あるいは広域的に大きな開発効果をもたらします。　そのほかに海外の多くの国では，公共施設整備に伴う開発利益の還元を明確にしていますが，我が国でも都市計画法第75条により下水道が整備された場合，土地所有者などから面積に応じた整備費を徴収し，整備財源に充てるなどの制度もあります。地下鉄の場合も建設工事，開業後の便益性と経済波及効果の計測，それに開発利益の土地関連税の公的吸収の算出も行い，一般会計からの地下鉄建設に対する投入額の妥当性の適否を判断する材料として，あるいは市長の政策選択の決定材料としても，今後市の公共事業実施に際しては産業連関分析が必要であると思うのでありますが，以上について理事者の考えをお示しいただきたい。内田助役に答弁をお願いします。　質問の３点目は，先の社会資本整備にも関連のある災害対策，総合防災体制についてであります。昨年の８月27日，台風11号が首都圏を直撃，この台風のもたらした雨量は230ミリを超え，観測史上３番目を記録，雨による被害は１都９県に及んだのでありますが，丁度そのとき，私も東京の地下鉄に乗っていまして，新幹線で帰る直前の台風との遭遇でありました。地下鉄は途中で止まり，ようやく東京駅にたどり着けば，新幹線はストップという最悪の事態を経験したのでありますが，この台風でＪＲ東日本管内だけでレール冠水により1894本が運休，山手線，中央本線など主要線の復旧がはかどらず，帰宅の足を奪われたサラリーマンら101万人が影響を受けたと言われています。都内の中小河川も氾濫し，道路は大冠水。地下鉄も水がホームまであふれ，車両も水につかり不通という状況でした。　地下鉄には排水ポンプが設置され，更に防水扉もあり，水の流入を防ぐ構造になっていますが，排水能力を超えた水量が流入したということであり，乗客は停電の暗いトンネルの中を徒歩で避難したのであります。　私はこのとき，大都市の抱える弱点，都市災害について改めて考えさせられたのでありますが，単に何年ぶりかの豪雨であったからということでなく，雨水の処理一つにしても，地表での浸透がなくなり下水管への大量流入が下水管渠自体の溢水と河川の氾濫を生み，地表への浸水というパターンになり，都市機能を麻痺させるということなのであります。建物や舗装道路など不浸透域で地面の52パーセントが覆われている都市化流域の場合，地下浸透は17パーセントで，55パーセントが地表にあふれ，その分，下水，河川に集中するのであります。　近畿地建が昨年11月に作製しました洪水氾濫危険区域図によりますと，1953年の13号台風の1.2倍の雨量，302ミリの雨が降った場合，桂川，宇治川，木津川を含む淀川流域全体の２万9000ヘクタール，88万9000戸が浸水範囲となり，市内では桂川，宇治川流域の伏見区，南区，西京区，右京区，下京区の一部がかなりの浸水被害を受けるとしています。昨年８月29日，総務庁の行政観察結果も，雨水の処理を目的とした都市浸水対策総合計画が策定されてないなど対策の不十分さを指摘し，都市浸水対策総合計画の策定推進，河川整備と下水道整備事業の調整，雨水流出を抑制する施設の整備促進などの指導勧告をしています。また昭和63年，河川審議会も全体計画づくりと段階的整備プランの策定を提言しています。　そしてこの1990年代の10年は，国際防災年に当たり，今年1994年は国連防災世界会議の年であり，その世界会議が今年の５月23日から27日まで，国立横浜国際会議場で開催されることが国連総会で決定されています。また今年の10月18日から22日まで，東京でファイアセーフティ・フロンティア，94東京国際消防会議・消防防災展も開催されます。　折しもこの本年の劈頭，１月17日の早朝にロサンゼルスにてマグニチュード6.6の大地震が発生し，都市機能に甚大な被害を与え，同時に近代都市の災害に対するもろさと怖さを，その対策の必要性と問題点をリアルに教えてくれました。しかし近年の中近東やインド，ヨーロッパ，アメリカ，フィリピン，スマトラなど各地での地震や災害は，遠い国の出来事だとしたり，国内でも北海道や九州，関東は離れていると思いたい人間の心理が働きがちでありますが，事実，昨年６月の隣の大阪でのある調査では，大阪在住者の多くは大地震は来ないだろうと考え，日ごろの地震対策も70パーセント以上が何もしていないなど，東京在住者の対策なし30パーセントに比べ防災意識が極めて低いことがこの調査で明らかになっています。　この結果に対し京都大学防災研究所は，大阪でも将来大地震は必ず起こる。この意識の低さが続くと危険だ。防災意識は個人的に芽生えることはないので，行政が今後意識を高める対策をとって欲しいとコメントしていることが報道されています。これは京都人でも同じ程度の意識だと思われます。京都，大阪付近ではこの100年ほど大地震は起っていませんが，京都に地震の危険はなくはありません。　京大防災研究所付属地震予知センターの調査によりますと，伏見区から長岡京市と大山崎町に掛けて横大路断層と言われる砂礫層の活断層があり，明治以降も土地の変動が激しいことが分かっています。京大地震学の教授は，岩盤の弱い部分が大地震に先立って小さく割れる。活断層の周辺のあちこちで小さな地震が起こり始めると，ストレスが全域にたまっている可能性が高い。京都盆地もストレスを大きくためておいて，一気に解消する大地震型の地域である。いつ大地震が京阪神の直下に起こっても不思議でない状況にあると警告されています。府内には地震の巣である断層が数多く存在し，決して地震に安全な地域ではないのであります。　また，今世界で近い将来大地震の起こることが最も確実に分かっている所は，日本の四国や紀伊半島の南側の南海トラフであり，ここに巨大地震が発生すると京都でも震度５程度の地震になると言われています。もともと日本は狭い国土に多くの人が住み，いつも地震，噴火，台風の災害にさらされている災害列島，地震列島であります。我が国中心部の地下は，北米，ユーラシア，フィリピンの三つのプレートが押し合った状態で，そのたまったエネルギーが一気に放出されるとき，マグニチュード７クラスの直下型地震の起こる可能性が極めて大きい地質条件の上に乗っかっているのであります。そして世界中で発生する地震の実に約10パーセントが日本で発生しているのであります。　死者，行方不明者が14万人を超えた関東大震災から70年目の平成５年の防災白書は，この都市防災を中心にしています。首相の諮問機関である科学技術会議は，防災に関する研究開発基本計画を12年ぶりに改定し，国土庁は災害対策基本法に基づいて中央防災会議が決定する防災基本計画を都市型災害への対応のため24年ぶりに改定するため作業に入っています。　大地震の可能性が極めて高い静岡県も県内被害想定の見直しを進め，地震のときの死傷者の想定のほかに，都市化，企業のオンライン化，新幹線，高速道路，通信回線，県内全体の経済被害など新たな項目を付け加えています。都市に人口が集中し，都市機能の集積，都市構造，都市住民のライフスタイル，行動様式の変化，企業活動の高度化などに対応するため，都市における災害対策，防災体制，防災都市づくりが国においても各自治体においても見直しとより具体的な対策が緊急課題となってきつつあります。　このような状況の中で，京都市防災会議がまとめている京都市地域防災計画と新京都市基本計画に改めて目を通してみました。ページ数541ページにわたるその防災計画は全項目を網羅し，形式的には整っていることは確かでありますが，総花的で具体的な対策，いざという時のきめ細かい対応策等危機管理施策の実際面では甚だ不十分であります。日ごろからの市民啓発が災害時の被害を最小限にとどめることは各種調査でも明らかにされています。　この防災計画の防災知識普及に関する計画の項でも，市民に対する広報として毎月全世帯に配布される市民しんぶんに市の災害対策や災害時の注意事項等を掲載するほか，ポスター，リーフレット等を作成し配布する。映画，京都ニュースやテレビ，ラジオで適宜普及する。報道機関に防災に関する各種資料を提供し，普及について協力を依頼するなどとなっていますが，防災計画の中に記載されているだけであります。そして単に食料の備蓄を３日分をとかでなく，具体的な災害想定に関する調査，研究をベースとした資料の提供が必要であります。　本市の各建設部門でも災害の研究資料を参考に施工計画を立てていますが，都市の地下は官民の建設工事で頻繁に掘り返し，埋立地も多い。この人工地層も危険であるとの指摘もあります。また震度５以上の地震の揺れで，地下水などが地表近くまで持ち上げられ，地盤が液状化する現象により，建造物は幾ら耐震設計であっても，建造物が倒壊し，地下埋設物も多大の被害を受けるのであります。液状化地域の把握ができているのかどうか。できているのなら地震による液状化対策が建築物の設計に採り入れられることになった昭和45年以前の建築物の状態はどうなのか。液状化地域マップは作成されているのかどうか。　大地震によるライフラインの復旧には，下水は66日，上水は17日，電力は６日，電話は20日，都市ガスは26日掛かると言われています。このうちガス対策だけを例にしても，ロス地震でのガス漏れによる火災の多発，昨年１月の釧路沖地震では38人が一酸化炭素中毒に掛かり，１人が死亡，市内で起きたガス導管の被害は317か所，約9700戸が最長23日間供給が停止されました。　こうした状況を受けて，資源エネルギー庁も昨年３月，有識者，専門家によるガス地震対策調査会を設け，地震が発生した際のガス漏れによる２次災害の防止やガスの供給停止期間の短縮など具体的な対策を昨年12月初めに報告書にまとめましたので，私もその報告書を取り寄せましたが，中でもやはり液状化マップ作成の必要性を挙げています。　もう一つのライフラインの水道も１日市民１人当たり３リットル程度の最低限の水を確保することを目標として，応急給水用タンク，貯水槽の新設，運搬用のポリ容器ポリ袋を備えていますが，浄水場やパイプラインなど基幹的施設の耐震化，配水池容量の増強や連絡管整備，送配水管の多系統化による緊急時の安定性向上などの機能強化と災害時の応急給水体制を充実させる広域避難場所等での非常用貯水装置の整備，名古屋では124箇所の応急給水槽を整備し，災害時給水所の案内板の設置を進めています。　また横須賀市が保有している可搬型の水槽や浄水装置の準備等，ハード，ソフト両面での総合的な対策が必要と言われており，厚生省もライフラインの機能強化推進事業の促進を図るための予算を要求していますが，ここでも地盤急変部，軟弱地盤，液状化地盤などの把握と対策等が必要とされています。　大地震後のライフラインの途絶した生活に耐えられる日数は，１日も耐えられないが4.3パーセント，１日ぐらいが15.8パーセント，２日ぐらいが27.4パーセント，３日ぐらいが33パーセント，４日ぐらいが8.2パーセント，１週間以上は11.2パーセントという調査結果もあります。　また災害弱者である高齢者，障害者，外国人に加えて，京都の場合，観光入洛客対策も必要であります。東京都は，これらの災害弱者に防災行動マニュアルをイラスト入りの53ページの冊子にして作成し，配布しています。　昭和45年の建築基準法改正以前のビル等建築物の把握と対策。耐火，簡易耐火の不燃化率の地域分布の把握。旧市街地にある五六千か所の袋小路と約８万戸と言われる木造老朽住宅の災害時対策，コンクリート，ブロック塀の倒壊と生け垣奨励の助成等の検討。市内の車保有台数約50万台の災害対策，走行中であれば衝突と火災，駐停車時は，震度５程度で動き出し，６では踊り出し，避難妨害と火災発生の原因となります。また災害時の生活必需品の放出は，百貨店だけでなく，トイレットペーパー，ベビーフードから必要とされるわけですから，スーパーマーケット等との支援協力体制の確立の必要性をロス地震は教えています。　持ち時間の関係でこれ以上指摘しませんが，自然災害は特に都市に２次災害，３次災害をもたらし，都市機能と市民生活に大きな打撃を与えるのであります。そうした目で今改めて本市の防災会議や地震対策委員会の内容を見るとき，錚々たるメンバー構成と比して救護救急を主体とする消防局分を除いた防災関係予算，防災担当組織の実態との乖離が，砂上の楼閣ならぬ液状化地盤上のビルと映るのは，単に私だけのひが目ではないと思うのでありますが，今南区に建設中の市民防災センターも消防局所管事項だけでなく，これまで述べてきました全分野にわたる総合的な防災センターに機能を充実していく必要があると思います。地震や火災，水害の被害を地域ごとに地盤の状況，人口，建物の種類，密集度などを基礎に人的，物的被害の程度を算出するシミュレーションシステムも次々開発されており，これらを導入するなど各分野ごとケースごとの災害想定の基礎データを整備し，総合防災体制の充実，高度化を目指した本市防災計画の基本的見直しが必要と思いますが，担当の薦田助役の見解をお示しいただきたい。　最後に質問の４点目でありますが，私は４年前の本会議で，市の計画の中断や変更によって一つのコミュニティや商店街が消失，荒廃し，住民の市行政に対する信頼度が著しく低下する事例として，南区の京都駅南口再開発計画の変転，都市計画道路油小路通の拡幅問題を挙げましたが，今進行中のＪＲ京都駅の改築整備に当たり，当該地域に関係する新駅建物の２階レベルで室町通に位置する南北自由通路，ペデストリアンデッキ，駐車駐輪場整備，南口広場等一帯の一体的計画構想について内田助役に答弁を求め，私の質問の締めくくりといたします。（拍手） ○副議長（西田輝雄君）　田邊市長。　〔田邊市長登壇〕 ◎市長（田邊朋之君）　梅林議員の質問にお答えいたします。　地方分権に対する基本的な認識についてのお尋ねでございますが，今日の地方分権をめぐる議論の背景の一つといたしまして，市民の意識，価値観が大きく変わりまして，我が国の経済力に見合った生活の質の向上や個性的で多様性に富んだ市民生活の実現が強く求められていることがあると考えております。このため全国的な統一性や公平性を重視します従来の集権型行政システムから地域が個性や主体性を発揮できる分権型行政システムへの転換を図ることが今日強く求められておるものであります。福祉，住宅などの市民に身近な課題について，多種多様化する市民のニーズに的確にこたえていくことはもとより，更に将来の発展に向けて個性ある理想の都市像の実現を目指すまちづくりの分野においても身近な地方公共団体の役割と責任がますます大きなものとなってきており，その責任を十分に果たしていくためには，地方公共団体が自主性を発揮し自ら創意工夫する中で福祉やまちづくりを進めてまいることが重要であります。　しかしながら現実的な問題といたしまして，現在の社会システムにおいては必ずしも地方公共団体の自主性，自立性が確立されているとは言い難い状況にございます。私は，地方分権の基本は住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な自治体で処理することであると考えており，そのためには国から地方への大幅な権限の移譲をはじめ行政需要に応じました税源の再配分を基本に地方交付税の合理的配分や国と地方の役割分担に応じました補助金制度の見直しなどによる地方自治体の財政基盤の強化を求めていくことがまず第１に必要なことであると考えております。　またそれとともに，私たち地方の側にも政策立案能力の強化など多様な行政を主体的，自立的に担い得る主体として行政能力を一層充実させていくとともに，市民の自治意識の高まり，市民と地域や行政とのあるべき協力関係が求められていかなければならないと考えております。こうした中で，御指摘のように市民の意見を代表し，地方自治を活性化し保障するシステムとして議会の役割もますます重要性を持つものと考えております。　このような自立的で責任ある地方自治の確立とそれを基盤とした地方分権の推進によりまして，市民を主役とし，都市の個性，主体性が発揮される行政が可能となり，市民の皆様の要望が施策事業として還元され，市民と行政の強い信頼関係に基づく行財政上の仕組みが構築されてくるものと考えております。このような認識の下に，私は地方分権に向けて大きく時代が動きつつあるこの機をとらえ，望ましい地方分権の在り方や地方分権の中での本市行政の在り方について検討を進めていくために平成の京づくり推進のための市政改革本部を設置したものであり，この場で議論を深めてまいりたいと考えております。　以下，助役から答弁させます。 ○副議長（西田輝雄君）　薦田助役。　〔薦田助役登壇〕 ◎助役（薦田守弘君）　京都市の防災対策についてでございます。本市におきましても過去から幾度となく風水害の被害に悩まされ，市民生活はその都度大きな影響を受けてきたところでございます。145万市民の生命と財産をあらゆる災害から守るために災害対策基本法に基づきまして昭和38年に京都市防災会議を設置し，防災関係機関相互の連携強化を図りますとともに，本市の災害対策の基本となります京都市地域防災計画を策定いたしまして防災体制の強化推進を今日まで図ってまいりました。京都市地域防災計画の策定に当たりましては過去の教訓を十分踏まえ，本市及び防災関係機関の果たす役割をきめ細かく検討いたしております。その後も昭和47年の音羽川の災害をはじめとします数多くの風水害や山崩れ，崖崩れなどが発生しております。その都度防災体制の見直し，あるいは地域防災計画の修正に努めてきたところでございます。　また幸いにして近年，本市におきましては治山治水事業の進捗や各種防災工事の施行等によりまして風水害等の自然災害による大きな被害は被っておりません。しかしながら，急速な都市化の進展に伴って濫開発による崖崩れや，あるいは市街地におきます家屋の浸水等，新しい都市型災害が多く見られるようになってまいってきております。こうした災害に対しましては，関係各局がそれぞれ万一の災害発生時の避難計画の整備をはじめ抜本対策としての排水路の整備あるいは防災工事の推進などを進めております。　また地震災害についてでございますが，本市では1830年に二条城の本丸御殿が倒壊するという大地震が発生しましてからおよそ160年間大きな地震は生じておりません。そのため先ほどの大阪のお話ではございませんが，京都市民の地震に対する関心も薄らいでいるかと思われます。　歴史的に見ますと，過去には80年から150年の周期で京都盆地全体を揺るがすような大地震が発生しておりまして，決して油断はできないと考えております。そこであらゆる災害の中でも最も被害が広範かつ甚大で，そのうえ発生の予測が困難な地震災害につきましては，本市独自の調査研究や震災対策を推進するために昭和48年に地震に関し学識経験の豊かな７名の専門委員と行政関係者が一体になりました地震対策委員会を設けました。その中で京都に被害をもたらした地震の歴史や地盤，地質等をはじめとします36項目に及ぶ基礎調査を実施し，そのデータを基に昭和60年には本市に被害をもたらす地震災害の被害想定を作り，この想定に基づきまして広域避難場所の整備充実，避難計画の策定，更に道路，公園，橋梁等の整備を進めてまいったところでございます。　次に市民の防災意識についてでございますが，災害による被害を最小限に食い止めますためには防災関係機関による災害対策の強化充実はもちろんのこと，市民の皆様の防災意識の高揚あるいは自らを守るための自主的な防災活動が不可欠であることは言うまでもございません。そこで本市では昭和56年から自主防災組織の設置育成に取り組み，現在その組織率は93パーセントとなり一定の成果を上げてまいりました。今後におきましても自主防災組織の活動がより強化されるよう努めますとともに，市民しんぶん，ラジオ，テレビなどの媒体の活用あるいはリーフレットの発行等行いまして，市民の皆様に対する防災啓発により一層力を注いでまいりたいと考えております。　また現在消防局が南区に建設中の市民防災センターにつきましては，市民の皆様に対する防災教育の場にいたしますとともに，防災の拠点としての機能が十分に発揮できますように関係局が連携をとってまいりたいと思っております。　御指摘のございました地域防災計画の見直しでございます。策定以来30年を経過しておりますが，毎年修正は加えております。また平成５年度には全体的な見直しを図り，新たに震災対策編を策定いたしまして防災対策の強化を図っているところでございます。今後におきましては，ただ今御提案いただきました災害に関する各種データの分析あるいは被害シミュレーションなどにつきましても，ただ今の御意見を参考にさせていただきまして更に充実した防災対策の基本計画となるように整備に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○副議長（西田輝雄君）　内田助役。　〔内田助役登壇〕 ◎助役（内田俊一君）　まず最初に公共事業の実施等に当たりまして科学的な事業効果の分析をやる必要があるのではないかという御指摘でございます。御指摘のございましたように公共投資には直接的に公共サービスを向上させるという効果のほかに経済的，社会的，場合によっては文化的な面も含めて多種多様な効果があると認識いたしております。ただ残念ながら今の時点で京都市におきましては，こういった一つ一つの事業が持っております総合的な効果を科学的に市民にお示しする手法を持ち合わせておりません。このことが例えば結果的にある事業を市民なり地域の住民にお示ししたときに，市民お一人お一人がお持ちの価値観の相違がそのまま事業に対する評価に現れて，なかなか円滑に，あるいは的確にその事業についての市民合意が得られないといったような側面をもたらしているんではないかと私ども思っております。　最近の例で言いますと，例えば京都駅でございますとか京都ホテルにつきまして，結果的に高さの議論に終始してしまったという批判なり，あるいは反省なりが聞かれるわけでございます。これも一つのこういったことの象徴ではないのかと私ども考えているところでございます。また一方で最近のように非常に財政の状況が厳しくなってまいりまして，非常に厳密な事業の比較選択ということが重要になってまいろうかと思います。優先順位の選択の結果について庁内でしっかりと合意がとれる，あるいは議会の皆様に御理解がいただける，あるいは市民に御理解を得ていく，このためにも御指摘のような効果分析が必要だと考えておるところでございます。このため新基本計画におきまして事業効果の科学的な評価システムの確立に向けた研究を行うということが盛り込まれまして，今年度準備作業をやっております。今年度から平成６年度に掛けまして幾つかの事業をケーススタディーとして選びまして分析してみたい。その成果を踏まえまして平成７年度にはそれぞれの事業を考えるときに効果が出していけるようなマニュアルを用意していく取組を今進めておるところでございます。　それから２点目でございますが，京都駅の改築に合わせました南口の整備についてのお尋ねでございます。京都駅の改築に伴いまして利用者の利便を向上させるとともに，改築の効果を広い地域に及ぼしていく観点から，北口広場と南口広場を結ぶ歩行者専用の自由通路をＪＲ西日本と共同して整備することにいたしております。これにつきましては平成６年度から本格的な工事に着手いたしまして，駅ビルの完成に合わせて供用を開始できるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。　またこれと併せまして，特に京都駅の南口を駅の南の玄関口としてふさわしい場所として整備していく必要があると考えております。具体的には歩行者の動線あるいは観光バスとかタクシーといった車の動線，更には駐車の空間，こういったものを土地を立体的に活用していくことを基本にしながら，整備の基本的な構想について平成６年度にまとめたい。更に逐次京都駅の改築のころまでにはできれば具体的な整備計画を作っておきたいと考えております。そうは申し上げましても，具体的な整備に当たりましては周辺市街地の動向を踏まえながら段階的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（西田輝雄君）　暫時休憩いたします。　〔午後２時31分休憩〕　〔午後２時59分再開〕 ○議長（井上与一郎君）　休憩前に引き続き，会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　休憩前の議事を継続し，質疑を続行いたします。今枝徳蔵君に発言を許します。今枝君。　〔今枝徳蔵議員登壇（拍手）〕 ◆（今枝徳蔵君）　私は，京都大好き，市民派無所属議員の今枝でございます。本日は，私が活動をともにしております会派民社クラブ市会議員団を代表いたしまして質問させていただきます。　本年度の京都市予算につきましては，田邊市長の予算説明にありましたように大変厳しい状況の中にありながら，前年度に比べ一般会計で171億円，2.6パーセント，全会計では332億円，2.3パーセント増と，145万市民の暮らしや健康を守るため最大限の努力をされていることは痛いほど分かります。しかし昨日から再々問題になっております地下鉄東西線の総事業費の大幅アップや同和行政のあり方については，まだまだ市民に納得してもらえる内容ではありませんし，果たして今後，京都市の財政はこのままでもつのだろうかと大いに危惧するところであります。　今回の議会ではそうしたことを十分に踏まえて，何としてでも市民の信頼の回復を得られるような内容にするため，我々議会と行政が一体となって最大級の努力をしていかなければならないと考えておりますので，市長も今回だけは市長としての政治生命をかけて，そして市長は行政マンであるとともに政治家であることをよく頭に入れて，腹を据えて行動していただきたいと思います。また理事者の幹部におかれましても，京都市役所には大した侍がいるなあと思われるような行政手腕を発揮してこの危機を乗り越えて欲しいと思います。物事を無難に，問題を少なくといった今までのような姿勢ではこの大きな節目は乗り切ることはできないと思います。今この市役所には侍が必要です。市長及び理事者におかれましてはそのつもりでよろしく褌を締め直してください。　私は，３期11年間，まさかこんな世界に入るとは夢にも思わなかった政治の世界に入り，いろんな人々と出会い，いろんな人のできないような勉強もさせていただきました。そして今日，この京都がいかにすばらしいまちであるかということを十分認識しましたし，今後は私もこの京都のため，命がけで勇気ある行動をしていこうと思っております。　この世界に誇れる京都は，今我々が守らねば誰が守ってくれるのか。今起こっているいろんな問題は我々の手で解決して次の世代につなげていく，今こそ行政，議会，市民，三位一体の姿勢をしっかりと確認し合わねばならないと思いますし，我々政治家も日常の仕事が，今私のしていることが京都のためになるかどうかということを常に心して活動せねばならないと思います。京都出身の国会議員さんにも，この際しばらく党や組織，そして自分のことを隅っこにちょっと置いていただきまして，そしてこの地下鉄東西線の問題も含め京都のためになる行動を特にお願いしておきたいところでございます。それゆえにこの平成６年度の予算についても，その施策の中に京都らしさ，京都だけは，京都独特のといったようなことが常に考えられていなければいけないと思います。　世界的な不況，日本の政治の混乱，京都市での数々の問題と頭の痛いことばかりですが，こんなときには京都らしい考え方を前面に出して，金はなくても京都らしくてよいと市民に評価してもらえることは幾らでもできると思いますし，京都だからこそそのことができると思います。　神戸市は，よく他都市との比較において大変うまくやっておられるといつもその名が出てきますが，山を削って海を埋める，山に穴を空けてトンネルを掘る，これは環境破壊という面では大変なことです。しかしその環境破壊すら神戸らしいと，人は神戸の悪口は余り言いません。これが行政の手腕ではないでしょうか。京都市もこんなに経済力が弱くなった今では，京都らしいという点で世界の人々から愛されるような行政手腕を発揮すべきだと思います。私の今回の質問も，京都らしい，京都だからできる，京都にしかできないという行政の方向を打ち出してもらえるようなものを追及していきたいと思います。それゆえ京都という文字が思い切り入りますが，よろしくお願いいたします。　前回の質問で，京都の子供たちには京都独特の教育をすべきだ。そして21世紀の京都は，今現在の子供たちに守ってもらう以外にない，したがって我々は，今そのための準備だけはしてやらねばならず，副読本を含めた京都らしい教育の実践を提案させていただいたところですが，今日は京都らしい教育の第２弾を提案させていただきます。　受験戦争と言われる今日，日曜，祝日ほか，本来子供たちが明るく楽しい行動をせねばならない日に，青白い顔をして，横も振り向かず，リュックサックを担いで一心不乱に歩いて塾に向かうその姿は悲しい限りで，本当にかわいそうです。小学校時代よりそんな姿を続けて中学，高校，大学を受験する。そしてその目的はと聞きますと，何となく卒業してホワイトカラーの就職を目指すだけで，これこれになってこんな仕事をやりたいとはっきりした目的を持ってているのはごく一部のように思います。そしてその進学の途中で落ちこぼれた子がどこにも行く所がなくて何かの仕事に就く，学校へ行けなかったから手に職を付ける，技術を要する手仕事や伝統産業に関する仕事に就いている，それが現状ではないでしょうか。こんなことでよい仕事ができるでしょうか。　昔は親子何代，親方と弟子の徒弟制度といったすばらしい制度があり，小さいときからその道を目指しました。しかし今そんなこともだんだん少なくなってまいりました。またそうした仕事は一方で，この京都にとって大変重要とされる仕事が多いわけです。しかし後継者不足の今日このごろ，そうした今日の京都にとっても大切な仕事を，要するに落ちこぼれとなってしまってから取り組ませてもすばらしい人材が育つはずはありません。大きく社会全体を眺めてみたとき，決してホワイトカラーの社会人だけがこの社会を形成しているのではなく，学校での教育を受けなくても立派に世の中で活躍されている方々がたくさんおられます。このままではこの京都にある多くの伝統産業や宝物を誰が守ってくれるのでしょうか。東京や名古屋，大阪，そして他都市はホワイトカラーでも何でもいいと思います。しかしこの京都だけは他のまちとは違うのだということを認識して，京都独特の教育をしていただきたいと思うわけであります。　そこで市長並びに教育長に京都らしい教育の第２弾として，次のことを提案いたします。京都独自の教育方法ということで，伝統産業や技術産業を学べる専門学校や専修学校，そうした内容を持つ塾までをもどんどん造ってはいかがですか。落ちこぼれてからその道を選ぶのではなく，初めからそこを出たら社会に役立ち生活も安定するんだということで選ぶ。そんな技術専門学校を京都はもっともっと多く造るべきだと思います。そうしたら，そこですばらしい人材育成ができ，後継者不足も補え，ひいては京都の伝統産業いや京都のまちを守っていけると私は思います。今のままではこのすばらしい京都の宝物を守ることさえ危ういと思います。　このことは，実はと申しますと，数多くおられる京都大好き人間の中でも最高級京都好き人間でございます日本相撲協会出羽海理事長の御意見なのであります。あの世界も技術者不足で荷物を運ぶお相撲さんの名前の書いた明け荷を作る人，俵を作るお百姓さん，その他必要な道具を作る職人さんがなくて大変困っているそうです。　ドイツには，現在では時代後れだとか何とか言われながらも戦前からのマイスター制度があり，機械製品や刃物，レンズ，その他優れた技術が今でもドイツの産業を支えているのを見ても，やはりこの京都独特の教育制度を作っていくことは，今の京都には大切だと思います。　私は，かつてフランスのあるまちへ行ったとき，今まで羊毛とワインのまちであったがそれが寂れてきた。そこで数百人に１人しか入れない高等技術専門学校と高速道路のインターチェンジをそのまちに造った。そうしたら交通の便とともにその学校出身の生徒を確保したいがために，その学校の近辺に企業や工場が張り付き，今ではその税金で町は左うちわですと夢のような話を聞いたことがあります。学校についてはそうした企業からもどんどん金が出るということでした。すばらしい話だと思います。これは決して私の作り話ではありません。　京都市に今現在では洛陽工業高校，伏見工業高校などがありますが，もっともっといろんなこうした技術者養成学校を増やしていく方針に対し，市長並びに教育長の御意見をお伺いいたします。　京都市では平成５年３月に21世紀の京都を考えた新京都市基本計画を策定いたしました。私もその審議会の委員として参画させていただきましたが，その中にいわゆる仏教会，すなわち今川市長時代の古都税反対寺院の方々が１人も入っていませんでした。審議会でも，また昨年の本会議でも申し上げましたが，京都市がさわらぬ神にたたりなし，臭いものには蓋をして通るこんな姿勢では10年，20年先にまたぞろ同じようなことが起こってくると思います。我々がこのまちを，そして21世紀の京都をどうしていくのかを考えるとき，やはりいわゆる仏教会と言われる古都税反対派寺院の方々とも一緒になって行動を起こしていかなければならないと私は思います。　お聞きしますと遺産条約により接触をということもありますけれども，７年以上も前の古都税問題は，もう21世紀に向かう新しい京都にとっては暗い過去の出来事です。今でもそこまで避けて通るのなら，なぜ建都1200年のポスターに金閣寺を採用してあるのですか。そんな人々とて決して蛇でも鬼でもありません。この世界に誇れる京都を考えているという点では心に同じものがあるはずです。持っていき方次第では一緒になって，明日のこの京都を考える姿勢は十分示してもらえると思います。税とか金とかだけでなく，一緒になってこのすばらしい京都を考えようという姿勢です。やはりこの京都で金閣，銀閣，清水寺ほか，そんなお寺をのけては考えられません。ですからもうお互いかたくなな反発で向かい合った姿勢はやめるべきだと思います。私のようなおとなしい人間でも敵にされたら向かい合って反発します。一緒にこの京都を考えようという歩み寄りの中ではむちゃな拝観停止や京都ホテルに見られたような，まるでどこかの党のような反対のための反対等もされないでしょうし，建都1200年事業では全国，そして世界からすごい数の人々が集まってこられるわけですから，そうした寺院もすごく潤うわけですし，お互い理解さえできれば寺院側の方も自然発生的にいろんな協力はしていただけると思います。　今世界的に，そして全国的に不況の波が押し寄せています。そして東西線の問題まで抱えてしまった経済力のない大変なこのまちは，この先どうして生きていったらよいのでしょうか。こんなときこそ私が初めに申しましたように，みんなでこのまちを考え守る姿勢が必要だと思います。それにはもう過去にいつまでもこだわるより，京都を愛する広い心でお互いがこの我がまちを考え合い，どんなときにも必要に応じて一緒に参加し行動してもらわねばならないと思いますし，行政にもそのことに勇気を持って当たれるやはり侍が必要です。この際，是非そうした接触をしていかねばならないと思います。市長の考えをお伺いいたします。　次に梅小路公園についていろいろお尋ねいたします。田邊市長が梅小路公園は市内中心部で二度と出ないであろうすばらしい場所として，また今市内から人や学校やいろんな施設が市内周辺や他府県に流れ出していくことに歯止めを掛けようと，その買収に最大限の意欲を示されました。そしてその結果，初め考えられていた1000億円の半値以下の413億円で手に入れることができたことには，バブルの崩壊という好条件があったとはいえ大いに評価されるところであります。そしてその用途については，単に緑の多い公園にするだけでなく，もっと人や人の意識がここに集まってきて，付近の商店街を含め今沈滞している京都の経済力の活性化にもつなげるものをと聞いておりました。しかし現状を見ているとき，２か月間の緑化フェアだけを視点に入れ，何かすべてを建設局任せでポスト緑化フェアが全く考えられていないように思います。　そのことを申しますと，これから市民の御意見も踏まえながら幅広く検討してまいりますとの返事がいつも返ってまいりますが，その後手後手に回るところが京都の行政の悪いところです。先にも申しましたが，ポスト国体での西京極の整備はどうでしたか。全国でも初めて国体をやって，プール，駐車場等の施設をなくした。野球場や陸上競技場も中途半端で，Ｊリーグブームが起きてから慌てて改修しますではすべてが後手後手です。そこで梅小路公園についてもポスト緑化フェアがもう既に今決まっていなければならないと思いますが，まずポスト緑化フェアについて内田助役にお尋ねいたします。　前にも提案させていただきましたが，上にいろんな物を造らないうちに観光バスを含めた大駐車場の建設はどのような方向で考えておられますか。またポスト緑化フェアで，あの梅小路公園をどううまく使っていけば京都経済の活性化につながると考えておられますか。京神倉庫さんの買収は本当に時期的にも形のうえでも的を射てよかったとは思います。あの付近にはほかにも貨物ヤードや引込線があったからこそ必要であった会社や倉庫さんが幾つかあります。今後はどのような方向でそうした所と接触されていくのですか。相手があることでもあり，また今の京都の経済力の問題もあり大変なことは分かりますが，せっかくここまで来たのだから，でき得れば中途半端な施設や全体の形でないよう前向きな考え方を頭の中に入れ，現在の接触状況も踏まえお答えください。　次に緑化フェアについてお尋ねいたします。近隣住民の一番心配しているのは，特に青少年を含めた防犯上の問題とあふれることが予想される駐車の問題です。返事はこの方針でなく，この方法でやるとはっきりこの２点についてお答えください。　またお聞きしますと，公園の南側にＪＲの線路の方向がよく見える小高い丘を造って，今ブームになっているいろんな種類の新幹線やいろんな形の在来線を見て子供たちが楽しめるような所にするとのことですが，でき得れば一つの施設として柵等も付けて，双眼鏡等も設置して完璧な施設にしてあげてください。蒸気機関車館とともに子供たちに大変喜んでもらえるすばらしい施設になると思います。　また今一つ，子供たちが楽しく飛び回る森にフルーツを含めた実のなる木をふんだんに植えてください。子供たちはどこへ行っても実のなる木には大変興味を示すことはいろんなデータでも分かります。公園には自然をふんだんに採り入れ，水の流れも多く使っていることはすばらしいと思います。京都の子供たちは水にかつれています。淡水でもよいから水族館のようなものでもできればすばらしいと思いますが，向かい側の中央市場の生けすをできればこちら側にも作っていただいて，上から使えば生けす，横から見れば鯛やハマチの水族館というのも一つのおもしろい案ではないでしょうか。ほかにも蒸気機関車館横の山陰線の高架下に鉄道博物館や付近の倉庫跡地には前から要望しております学校資料館等の建設も多くの子供たちが喜ぶものと思いますので，この際そういうことも場所的にいろいろとお考えいただきたいと思います。　そして同時に後ほど述べます食文化会館等もよろしくお願い申し上げたいと思います。内田助役には夢のあるお答えをお願いします。　とりわけ駐車場問題で，駐車場については一定のきっちりとした整理のうえで中央市場業界の御協力も得られるようですが，それでも大変ですので，できればこれから先の緑化フェアに関する印刷物すべてに，御来場は公共交通機関を御利用くださいと必ず入れるべきだと思います。緑のパスポートはそのようにされていると聞きましたが，先日の新聞紙上での広告にはその文言はありませんでした。これから先のすべての出版物に，公共交通機関を御利用くださいと入れるべきです。お願いをしてさえ，今の駐車場の現状ではまだまだ足りないと考えられますが，いかがですか。　次に建都1200年事業についてお尋ねいたします。今京都では，平安建都1200年という大きな節目を迎え，いろんな事業や行事が進行しているところであります。おかげさまで最近，市民の間でもこのことが大いに浸透してきていますし，他府県からもぼつぼつ期待されるようになってきました。まちのあちこちのいろんな行事でも，公から民間に至るまで建都1200年記念という文字が大変増えてまいりました。しかし一方，余り建都1200年という字が多過ぎて，京都市がメーンとして考えている事業は何か。1300年に誇れる，例えば1100年での琵琶湖疏水のような事業がどれかということが薄れているようにも思いますし，いま一つ市民にも理解されていないように思います。　今この場で，これとこれの事業は建都1200年のメーン事業として，例えば1100年の琵琶湖疏水のように後世に誇れるものであるというものは何ですか。地下鉄東西線は建都1200事業でなくても，後れた京都の交通を取り戻すという点でどうしてもやらなければならないことですし，今更取って付けるのもどうかと思います。　梅小路公園も，先に述べましたようにポスト梅小路が本当に1200年記念事業となり得るか。今まだ緑化フェアに手がいっぱいで後のことが本当に心配でございます。そんなことを考えていきますと，今市長が考えておられる，これは建都1200年事業だと後世に誇れるものは何と何ですか，市長からお答え願います。　次に建都1200年記念事業の募金ですが，もう既にいろいろ始まっているというのに３分の１しか集まっていない状況とのことですが，考えている事業がすべて縮小なしでできますか。あちこちで建都1200年と頭には付けてもらっていますが，名称だけ付けてその基本になる基金の募金は知らぬ，こんな勝手な水臭いことが京都らしい風土とならないようにせねばならないと私は思います。京都の経済界ともこの京都を一緒に考える姿勢で，もっともっと密接な対応をしていかねばならないのではないでしょうか。今までどんな接触や方法でやってこられたのですか。だいぶ前から建都1200年事業の募金の集まりが悪いという話が出ているのに，その後の対応が生ぬるいように思えてなりません。なぜこんなに集まらないのですか。バブルの崩壊や不況のせいにしてはなりません。集める姿勢と方法に何かの問題があるのではないでしょうか。今後どのように対応していかれるつもりか市長からお答え願います。　次に道路管理の問題についてお尋ねいたします。今京都市では建都1200年でのいろいろな事業を展開しているところですが，特に道路整備についても大変力を入れてやっておられますし，今回の予算にも厳しい財政状況の中，いろいろ頑張っておられることは大いに感じるところであります。しかしこれだけ頑張って立派な道路や橋を造りながら，後の管理不足のためそのすばらしさがいま一つ感じられないのは本当に残念でなりません。　例えば木屋町通の橋を見ても，一つ一つ違ってそれぞれ特徴のあるすばらしいデザインですけれども，できたしりからその上はバイクと自転車の洪水です。また木屋町通のコミュニティ道路にしてもすばらしい明るいものになりましたけれども，車道と車寄せにはビッシリ駐車違反の車です。今タクシーを呼んでも，木屋町通は一車線になっていてお客さんを待つ所がないと来てくれないそうです。流しのタクシーを拾ってお客さんを送っておられるそうです。　京都の一つの伝統であり，建設局もその前の道を京都の名所の一つと考え石畳風として整備された先斗町のお茶屋さんや料理屋さんは大変な危機にさらされているとのことです。また桜ライトアップをしている所もバイクや自転車が多くて写真を撮ってもイメージが壊れて困るとのことです。鴨川東岸の散策路もごみでいっぱいです。京都らしい雰囲気でせせらぎを流してもヘドロでいっぱいです。これではすばらしい景観を作ろうと入れた金，いや建設局の努力が生きてきません。本年度の予算で放置自転車対策にも大いに力を入れておられることは高く評価いたしますが，でき得れば市独自でできない自動車やバイクについても，もっともっと警察と密接に打合せをして，せっかくこの場所はといって市民や観光客のため苦労して整備した所だけでもきちっとした管理をして京都らしい景観の保全に全力を挙げていただきたいと思います。そしてごみや川の掃除などは市民も一緒になっての呼び掛けやＰＲをもっともっとしてください。建設局長に御答弁願います。　次に食文化についてお尋ねいたします。京都にはいろいろ他にない文化を多く持っています。着物，京都，お寺，京都，茶道，京都，華道，京都，その他いろいろありますけれども，そのうちでも代表的なものは京料理であります。歴史を見直し，新しく21世紀に向かっていくこの建都1200年の今の時期，どうしてもこの京の食文化を具体化して取り上げるべきだと思います。　前回は岡崎の京都会館別館のあの建物を食文化会館にと申し上げましたが，それもできればお考えいただきまして，あの観光名所の多い，そしてあの場所で，あの古い伝統ある建物の雰囲気を利用して，中だけ改造して観光客を対象にした食文化会館にすればよいと思います。　いま一つ，本日は中央市場業界からも常に声の上がっております梅小路公園周辺での食文化会館建設を提案させていただきます。他府県へ行ったとき必ずといってよいほど中央市場の近くには安くてうまいものを食べさせる店があります。今京都の中央市場周辺では，一般の方々が市場に入りにくく，そんな店もこれといってないような状況です。ただ近くにちゃんこ料理屋のうまいのは１軒だけあるようでございます。　また最近全国的なブームになっているのが京野菜であります。そしてテレビを見てください。グルメ番組がいかに多いか。視聴率もかなり高いと聞いております。その中でも京都に関連した内容がかなり多い現状です。これは京都の食文化に対する興味がいかに高いかという現れです。この際地理的にも中央市場に近い梅小路公園に是非とも建設を考えていただきたいと思います。中央市場関係者も全面協力の姿勢はとれると思います。　内容については，食事のグルメ街はもちろん料理の材料や器までも含めた展示場や，時には京野菜他の即売もできるようなホールや会議室，調理室と食事のできる女性会館にあるような部屋，そしてやはり入場して楽しいもの，勉強できるようなそんな会館を是非とも造っていただきたいと思います。ポスト緑化フェアの事業として，是非とも市長の前向きな御答弁をお願いいたします。　次に古紙回収について清掃局長にお伺いします。今まで全市的にいろんな形，例えば行政区の連合会，ＰＴＡ組織，町内会等で古紙回収事業をやり，その収益でいろんな事業をやっておられるのが現状であります。　しかし今，古紙の値段が下がり過ぎてしまい業者の方でも引き取ってくれないというような現状です。本来，古紙は古紙回収事業をやらなければごみとして出してしまうわけで，大変な量のごみが出るわけですから，古紙回収はみんなにごみを少なくする手助けをしてもらっていると考えてもよいと思います。今のような業界の事情では，古紙回収事業をやる人やこれを引き受ける業者がますます減ってきます。今引き続きこの事業をやってもらえるような何らかの策を京都市としてできないものでしょうか。　他府県では，ごみのリサイクル事業として行政がいろいろな策を講じておられると聞いております。京都市でも今後ますます厳しいこの業界の事情を踏まえ，業者やあるいはこれをやっていただける方々や団体に何らかの行政としての手だてを考えるべきだと思いますがいかがですか，清掃局長にお尋ねいたします。　ここで幾つかの要望をさせていただきます。できることは取り上げてください。できないことや失礼なことは聞き流してください。　１年前の予算市会でも申し上げましたが，舞妓さんは京都の文化であります。観光用ポスターや冊子で人を引き付けておいて，いざお見えになったら舞妓さんは見られないというのでは詐欺ではないか，国際会議や他府県からのお客様や各種会議ではその文化を披露すべきだと申し上げました。しかしあれから１年，その実績もありません。今年の７月１日と２日には建都1200年を祝うため，京都会館でめったに見られない五つの花町が一緒になって合同公演をされるということが二，三日前の新聞にも出ておりました。我々も世界中，また国中のどこへ行ってもその土地土地の民族衣装の人々と写真を必ず撮ってまいります。総務局長，国際交流室長，何を怖がっているのですか。もっと太っ腹で行動していただきたい，私はそう思います。金沢市では観光のことも考え，まちから芸妓さんの養成に補助されているそうですよ。これも京都らしい行政と考えたら何も怖くありません。この京都で２回目の世界歴史都市会議ももうすぐ行われるのです。今後よろしくお願いしておきます。　次に両助役並びに幹部の方々に申し上げます。それは各種各団体での市長代理としてのあいさつです。市長が公務多忙のため，助役やほかの方々が代理として出席されるとき，今ではほとんど市長のメッセージを代読されていますが，はっきり言って，これらの文章はどこかで誰かのこの道の専門家が書いていることは誰が見ても一目瞭然で，聞く方も周知の事実で，これほど愛情のないことはないと思います。聞く方も居眠りしている方がたくさんおられます。そういう私も時々やりますけれども，特に市長のメッセージの方がよいと言われる所以外は，出席した方が自分の言葉で自分の思いで市長の意思を理解しながら市長の分身としての立場でしゃべった方が余程情がこもっていると思います。自分がしゃべろうとすれば，その業界のことをより一層勉強していかなければなりませんし，行政のトップがその都度あいさつするためにその業界の勉強をされることは明日の京都市の行政手腕につながるとも思います。業界と行政の間，行政と市民の間にもっともっと情が通じ合うと思います。特に両助役におかれましては今後そうしてください。お願いしておきます。これもほかは関係なし，京都だけは，情の通うまちとして私は申し上げておりますので是非とも実行していただきたいと思います。　次に京都市のスポーツ行政について再度お願いいたします。京都市のスポーツ行政は文化観光局で行われております。文，化，観，光，局，この五つの文字の中に運動とかスポーツの何かを感じることができますか。こんな変則の組織の組立ては京都市だけです。血と汗により鍛え上げることが基本になっているスポーツと上品な音楽や美術と一緒にしているのはそもそもおかしいと思います。　田邊市長が健康都市構想を掲げられ，ポスト国体として西京極のスポーツ情報発信基地となる市民スポーツ振興センターができた今日，そしてその場所に市民スポーツ振興室が移るという今日，何度も何度も言うようですが，スポーツを組織的にも独立したものとして扱ってください。再度お願いしておきます。　私は，本日も和装のまち京都を意識して着物で登壇いたしました。今日も自民党の北川先生，共産党の有吉先生，昨年に引き続き着物姿での議場への入場誠にありがとうございます。　本年度の経済局予算にも，きもの着用機会づくり事業というのが計上されております。でき得れば市長，助役，理事者，特に経済局長，この本会議ではテレビで市民の皆様にも見ていただいているわけですから，着物着用のよいチャンスととらまえ，着物を着て出てきてください。言うは易し行うは難し，きもの着用機会づくりの予算が絵に描いた餅にならないよう経済局長お願いしておきます。　次に西京極競技場の整備について申し上げます。本年度の予算概要にＪリーグ加盟支援関連事業で9000万円，そのうち1000万円がパープルサンガに対する出資金，そして8000万円が西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場整備として上がっております。多くの京都市民がパープルサンガのＪリーグ昇格を望み青少年を含む多くの市民，府民が期待しているとき，今回の予算措置での市長の速やかなる決断は大変高く評価します。しかし文章的に，この書き方や説明では後々問題を醸し出します。この予算概要では，競技場整備についてあたかもパープルサンガだけのために改修するようなニュアンスに受け取れます。西京極競技場の大改修は，平成９年の高校総体や市民スポーツも頭に入れながら競技スポーツ全般を考えてすると聞いておりますし，その内容において，新生パープルサンガも御使用くださいという形にしなくては，今後考えられる問題として最大限広げても２万人しか入らない競技場なのですから，府を含めほかに３万，５万といった競技場ができたとき，パープルサンガもプロですから，一定の経営的な面も考えていかなくてはなりません。強くなれば当然人もたくさん入るわけですから，どうしても採算の合うような大きな競技場へ行かれると思います。そのときになって川崎市の二の舞のように，西京極を捨てて出ていくのかと市民から不平や不満の出ないよう，今から先のことを考えて対処しておかなければならないと思います。　それにいま一つ，西京極競技場の改修に当たっては，交通問題にある程度目安を付けなければどうにもなりません。例えば南側での買収の目途や阪急電車の西京極競技場内への駅の新設等一定の解決をすることが必要であります。中途半端に競技場だけ広げ交通の手段がとれないようでは大変ですし，例えばパープルサンガにしても，強くなりファンが広がれば広がるほどプロとしての球団に迷惑を掛けることになります。京都市も，パープルサンガが京都府，市民の期待を担って輝かしく結成されたチームだけに，ここで後々のことを考えてしっかりとした対応をしなくてはパープルンガにもいろんな点で反対に迷惑を掛けることになると思います。国体をやってプールをなくし，いまだに南側の用地買収ができていない京都市ですので，余り簡単に話だけが独り歩きしないよう申し上げておきます。　最後に地下鉄東西線の問題についてお尋ねいたします。地下鉄東西線建設費見直しについては，昨日から各派各議員からいろいろな角度で質問がありました。我々議員団としましても，この話を聞いたとき大きな驚きを覚え，早速市長並びに交通局に対しまして説明を求めました。地価の上昇，当初を上回る物価の上昇，工期の延長，地質状況の詳細な検討，工事方法の変更，埋蔵文化財調査，技術革新やサービス充実などに伴う施設設備等々の増によるとの説明でしたが，こうしたことは最初に算定するとき当然考えておかなければならないことですし，地下鉄烏丸線の例からも当然予想せねばならなかったのではないかと思います。もっと早い目に対応せねばならなかったのでないでしょうか。余りにも甘い見通しとその金額の大きさに今更ながら驚いているところです。　しかし今の時点で過去を振り返り，市や交通局を追及して責めてばかりいても今の京都にとって決して幸せな結果は生まれてきません。地下鉄東西線は平成８年にはどんなことがあってもやり遂げなければならないのです。今後の問題として，なぜこんなことが起こったのかと今回の反省を十分にして，そのことをこれからの材料として，平成８年にどうしたらやり遂げられるかということを考え，行政，議会，市民が今こそ一体となって平成８年完成に向けての協力姿勢を惜しまずとらねばならないと思います。　昨日からいろんな形での御答弁がありましたが，最後に再度市長，そしてこの２日間１度も決意表明のなかった新しく就任された交通局管理者から今後どのような方法で解決する腹づもりなのか，我々にでなく今テレビでこれを御覧になっている京都市民に分かりやすく，そして平仮名でいま一度お答えいただきたいと思います。　同時に，このことで行政全般にわたっては決して影響を及ぼさない，特に東西線の延長に大きな期待を寄せておられる西京洛西ニュータウンの皆様にも夢を失わせない方向での決意も同時にお願いいたします。　これで私の質問を終わります。２日間皆さん大変お疲れさまでございました。それでは皆さん，我々の大好きな京都のため褌を締め直してみんなで頑張りましょう。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（井上与一郎君）　田邊市長。　〔田邊市長登壇〕 ◎市長（田邊朋之君）　今枝議員の質問にお答えいたします。　伝統産業の担い手の育成についてでありますが，21世紀へ向けまして京都が伝統と創生のまちであり続けるために，私は明日の京都を担う人づくりを市政の重要な柱として教育委員会の取組を支援いたしますとともに，何よりも子供たちが夢と誇りを持って京都を守りたいと実感できるまちづくりを進めることが責務であると考えております。伝統産業の育成と活性化はその重要な分野の一つでございまして，現在後継者育成のために工業試験場，染織試験場での実習や職業訓練校への助成，若手技術者に対する育英制度などに積極的に取り組んでおります。また来年度，新たに小学生を対象といたします西陣織，京友禅などの伝統産業に関する副読本を作成する考えであります。今後とも京都の風土と歴史を愛し，豊かな文化的蓄積を継承発展させる人材の育成に努めてまいります。　仏教会についての御質問でございます。平安建都1200年を迎え，改めて100年前の明治のころの京都の寺院の状況を振り返りますと，京都の寺院は，幕末の兵火あるいは明治初年の廃仏毀釈という危機に直面いたしましたが，様々な努力を経まして遷都1100年の明治20年代以降には次々と復興してまいったものであります。このような寺院の復興への歩みは，京都の近代化への努力と軌を一にするものでありまして，その後今日まで京都の寺院は，京都らしい歴史的景観の大きな要素として，また豊かな伝統文化や貴重な歴史文化資源としての価値を有するだけでなく，京都の教育，学術，文化全般に大きな役割を果たしてまいりました。100年の節目を迎えた今日，京都が抱えます多くの課題を克服し，21世紀に向けての新たな展望を開いていくためには，市民と市政の信頼と協力関係の構築が必要であり，御指摘のように寺院との協力関係も大切なことであると考えております。私としましては，この際どのような関係を築いていくのか熟慮してまいりたいと考えております。　後世に誇り得る平安建都1200年事業についてでございますが，明治期の先人たちが推進されたいわゆる京都策と呼ばれる施策は，明治維新とそれに続く東京遷都により京都のまちが衰亡の危機にあったとき，市民のエネルギーを結集して取り組まれたものでございまして，すなわち琵琶湖疏水の開削をはじめ上水道の建設，電鉄敷設，道路拡築などの様々な取組が一体となって今日の京都の礎を築かれたものでありまして，私は，平安建都1200年記念事業が平成の京都策である新基本計画を推進する飛躍台となるものと考えており，現在京都の危機的状況をしっかりと見据え，その脱皮と創造的再生を図り，生き生きとした活力ある21世紀京都への出発点としてまいりたいと考えております。現在取り組んでおりますコンサートホールや新勧業館，梅小路公園，地下鉄東西線の建設，和風迎賓館の誘致，世界人権問題研究センターの設立など多くの事業はいずれも京都の都市基盤を確立し，産業の振興，文化の発展に寄与するものであり，これからの京都の礎を築くものと確信いたしております。　平安建都1200年記念事業に係る民間協賛金についての御質問でございますが，これまで財団法人平安建都1200年記念協会を中心に，市，府，商工会議所がともに粘り強く募金活動を展開してまいりました。本記念事業の趣旨について御理解が深まってきてはおりますが，なお厳しい状況にありますので，執行に当たっては効率的かつ効果的な運用を図りますとともに，予定されております協会事業につきましてはすべて円滑に遂行することができるよう京都府とも協力して必要な措置を講じたところであります。記念事業の民間協賛金につきましては，引き続き地元経済界のみならず関西，東京方面での募金活動をより一層強化拡大してまいりますとともに，本記念事業の成功に向けまして，市民の皆様の御支援，協力を得ながら全力を挙げて取り組み，21世紀京都へ向けて飛躍する出発点としたいと考えております。　食文化会館についてでありますが，京野菜や京料理など京都の伝統的な食文化を内外に紹介する場を設けることは，新たな観点から本市の活性化を図るうえにおいても示唆に富んだ御提案と理解いたしております。特に生鮮食料品の大集散地であります中央卸売市場の周辺は，多くの人が集うリサーチパークや梅小路公園など地域の特性が生かせる好環境にあると思われます。今後これら拠点施設の関係者や地域住民の皆さんとともに，実現の可能性について研究を深めてまいりたいと考えております。　私の地下鉄建設への決意についてでございますが，まず今回の東西線建設費の見直しについて，やむを得ない事情がありますものの結果として市民の皆様方に不安，不信を与えましたことは誠に遺憾であり，お詫び申し上げますとともに，市会，市民の皆様に率直に事態を説明しまして御理解を得てまいりたいと考えております。今後同じような事態の生じないよう，今回京都市高速鉄道東西線建設事業点検・推進委員会を設け，事業の推進のための体制を整備したものでありますが，東西線の平成８年末の完成に向けて最善を尽くすことが私に課せられた責務であり，市長部局，交通局が一体となって最大限の努力を続けてまいる所存であります。　本市の地下鉄建設計画は，新京都市基本計画において東西線の一層の延伸を東では六地蔵あるいは西では洛西方面に向けて今後進めることとしており，そのためにも現在着手しております区間の円滑かつ早期完成が不可欠であります。こうした考え方の下に強い気概と新たな決意を持って取り組んでまいる所存であります。　以下，助役，局長から答弁を行わせます。 ○議長（井上与一郎君）　内田助役。　〔内田助役登壇〕 ◎助役（内田俊一君）　私にいただきました御質問は，梅小路公園につきまして緑化フェア後をしっかりとにらんだ今後の整備活用を図るべきではないかということ，それから子供が伸び伸びと遊べる空間にするためにもっとアイデアを出すべきだという御指摘をいただいております。梅小路公園につきましては，かねてより申し上げておりますように，基本的には防災機能を備えた京都の都心部に不可欠あるいは不足しております大規模な緑の拠点を創出することを基本にしておりますけれども，特に緑化フェア後に整備いたします四季の森につきましては，小鳥が好んで食べる実のなる樹木を多く植栽して野鳥が飛び交う，あるいは自然に近いせせらぎや流れを導入して蝶やトンボまで生息できる都心の貴重な森となるよう整備を進めることにいたしております。これに加えまして，御質問の中にもございましたように，本公園のＪＲ軌道敷を小高い丘にして子供たちやあるいはお好きな方たちに在来線や新幹線の各車両を見ていただくことも考えておりますし，特に今回わんぱく設計家というのを子供たちから募集いたしまして，子供たちと専門家が議論する中から知恵を出していこうということで，既に例えば花の迷路でございますとか木の上の秘密小屋といったようなさすがに子供ならではの御提案が幾つも出ております。この中から可能なものにつきまして取り上げて緑の遊空間として整備していく取組もいたしているところでございます。　これにつきまして更にポスト緑化フェア後ということでございますけれども，この地域の周辺には，京都駅の改築があり，梅小路公園の整備が進み，リサーチパークの建設が進み，あるいは丹波口の区画整理でございますとか西大路でも工場地域のリストラの動きがございます。この地域一帯にありますこれらの事業を一体的に，まず都市の活性化にどう使っていくのか，できればこの地域一帯を新しい京都の名所にできないか，こういう観点から今申し上げました事業の責任者にお集まりいただきまして，市の専門委員等も入っていただいていろんな議論をしております。そういう中で御提案のありましたこと，あるいはこの地域全体で駐車をどういうふうに確保していくのか，とりあえず梅小路公園西側に250台分は確保することにいたしておりますけれども，地域全体でどう確保していくのか，これは今年から実は議論を始めておりまして，平成６年度に向けて更に議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。　それから緑化フェアについての御質問でございます。特に車との関係でございますけれども，御来場に当たりましては，せっかく山陰本線に仮設の駅も設けるわけでございます。もちろんバスの臨時便等も出してまいりますので，このＪＲでございますとかバスといった公共交通機関を是非使っていただきたいという観点で，これから御指摘のことも含めましてチラシ，印刷物，あらゆる機会を通じてこういうアピールをしてまいりたいと思います。　しかしそうは言いましても，やはり車でお越しになる方もかなりの数に上ると思っております。今鋭意いろんな関係の方に御協力をお願いいたしております。現時点でおおむね2500台ぐらいについてはめどが付きつつございますが，特に休日等のピーク時を考えますともう二，三百台欲しいかなと思っておりますけれども，今時点では2500台確保して，更にその上積みについて御相談しているということでございます。もちろんこれらの臨時駐車場には看板等の適切な誘導のサイン，あるいは警察署の御協力をいただきながら交通整理にも配慮するなどして不法駐車が生じないように万全の措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（井上与一郎君）　藤野清掃局長。　〔藤野清掃局長登壇〕 ◎清掃局長（藤野雅彦君）　古紙回収業者などに対する支援についてでございます。円高や景気低迷の影響などいろいろ原因はございますが，古紙の需給関係のアンバランスが生じておりまして，古紙の価格が非常に低落しているということでございます。御指摘のように，そのために古紙回収業者等の経営は非常に厳しくなっていると我々も聞いております。しかし古紙回収に対する助成の問題は，回収の促進にはつながりますけれども，古紙の需給バランスや市場価格への悪影響を及ぼすことを懸念する意見もございまして，慎重に検討を進めていく必要のある問題だと考えております。　しかしながら古紙の回収が円滑に行われるためには，こうした業者等の皆さんの果たす役割は非常に重要でありますので，古紙回収業者や問屋さんなど，あるいは関係団体の皆さんからも古紙の回収の事情につきまして十分に意見をお聴きし，古紙が資源として有効に活用されリサイクルが機能するように考えてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（井上与一郎君）　蜷川建設局長。　〔蜷川建設局長登壇〕 ◎建設局長（蜷川一朗君）　道路などの維持管理についてお答えいたします。京都の歴史や景観を生かし人に優しい安全で快適な歩行者空間を確保するためコミュニティ道路などの整備を行い，その維持管理についても努力いたしておりますが，御指摘のとおり自転車とバイクの放置や違法駐車，そしてごみの投棄が後を断たず，施設管理者としてもその対応に苦慮しているのが実情でございます。これらの問題の解決は市民のモラルに負うところが大であるため，今後とも市民のモラルの向上を推進するためのＰＲをより積極的に行うとともに地元の各種団体の御協力も得て景観等の保全に努めてまいります。　なお放置自転車につきましては，平成６年度から撤去回数を増やすなどこれまで以上に強化を図ってまいります。また自動車，バイクの違法駐車につきましては警察等関係機関に対する連携を更に深め，安全で快適な道路環境の維持に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（井上与一郎君）　三浦公営企業管理者。　〔三浦公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者（三浦貞義君）　この度東西線の建設費に多額の見直しが必要になりましたことにつきまして誠に申し訳なく思っております。交通局といたしましても，局内に京都市交通事業経営健全化等検討推進委員会を設けまして今日の事態に対処し，東西線建設事業の推進に全力で取り組んでまいります。地下鉄の建設は本市の将来の発展にとって非常に重要な事業であり，私に課せられた責務は極めて大きなものであると認識しております。市会の皆様や市長部局の御支援も得て，交通局が主体になって総力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。よろしくお願いします。 ○議長（井上与一郎君）　桝本教育長。　〔桝本教育長登壇〕 ◎教育長（桝本頼兼君）　京都らしい教育についてでございますけれども，京都を愛するユニークで味わい深い御提言であると存じております。御指摘のとおり，京都の持つ優れた伝統や技術に対する興味関心をはぐくみ，その担い手となり得る幅広い素地を子供たちに養うことは極めて重要でございます。教育委員会といたしましては，従来から伝統文化や伝統産業の学習を進め，文化的遺産の多い世界の京都に誇りを持ち，これらを継承発展させようとする態度の育成に努めてまいっております。また110年余にも及ぶ全国屈指の歴史を誇る京都市立高校の陶芸，染織，漆芸などの職業専門学科は，伝統技術の継承や発展に努め，京都の産業，文化を支える多くの人材を輩出してまいっております。御提言の早急な具体化は大層難しいと存じておりますが，当面はこうした取組を一層推進し，伝統技術を習得する専修学校や職業訓練施設などを含め子供たちが目的意識を持って幅広い進路選択ができるよう指導の充実を図るなど京都の伝統と文化を継承し創造的に発展させていく担い手の育成に積極的に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長（井上与一郎君）　これをもって質疑を終結いたします。　田中セツ子君。 ◆（田中セツ子君）　議事進行について。　ただ今議題となっております議案37件のうち議第１号ないし議第15号，議第20号ないし議第23号，議第25号ないし議第27号，議第30号ないし議第35号，議第37号，議第38号，議第40号，議第42号及び議第44号の33件については普通予算特別委員会を，議第16号ないし議第19号の４件については事業予算特別委員会を設置し，これに付託のうえ慎重審議願いたいと思います。　なお委員の数は，普通予算特別委員会は51名，事業予算特別委員会は20名とし，委員は議長から御指名願いたいと思います。この動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（井上与一郎君）　ただ今田中セツ子君から動議が提出され，動議は成立いたしております。　お諮りいたします。ただ今の田中君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上与一郎君）　御異議なしと認めます。よって田中君の動議のとおり決します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　普通予算特別委員青木善男君　　　　　磯辺寿子君伊藤義浩君　　　　　井上与一郎君内海貴夫君　　　　　奥山茂彦君川中増次郎君　　　　北川光男君国枝克一郎君　　　　小林正明君田中セツ子君　　　　津田幹雄君富田征義君　　　　　中村安良君西脇尚一君　　　　　二之湯　智君橋村芳和君　　　　　巻野　渡君阿美弘永君　　　　　いさか博文君加藤広太郎君　　　　河上洋子君坂口芳治君　　　　　高橋きみ君中村勝己君　　　　　藤井佐富君藤本貞子君　　　　　藤原冬樹君三宅誠孝君　　　　　山中　渡君山本正志君　　　　　秋山幸雄君小川利治君　　　　　可児達志君大道義知君　　　　　高嶋弘恵君田中　保君　　　　　谷口弘昌君中西賢治君　　　　　日置文章君加藤盛司君　　　　　桑原茂樹君小坂　正君　　　　　小林あきろう君末本徹夫君　　　　　西田輝雄君山口幸秀君　　　　　天方晶英君今枝徳蔵君　　　　　岩本　弘君富　きくお君　　　　　　　　　　　　　以上５１名　　　事業予算特別委員江羅寿夫君　　　　　大西　均君北川　明君　　　　　高橋泰一朗君田中のぼる君　　　　中野竜三君福島滋弥君　　　　　椋田知雄君有吉節子君　　　　　北山ただお君南野昭雄君　　　　　山本　豊君若宮　修君　　　　　小林澄江君永嶋久仁朗君　　　　中西正三君梅林　等君　　　　　鈴木マサホ君安井　勉君　　　　　宮本　徹君　　　　　　　　　　　　　以上２０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　なお委員は，ただ今お手元に配付してあります名簿の方々を指名することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上与一郎君）　御異議なしと認めます。よってただ今指名いたしました方々を普通予算特別委員及び事業予算特別委員に選任することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　日程第２ないし日程第７，議第24号京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定について，ほか５件，以上６件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第24号「京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第28号「青年の家条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第29号「京都市障害者施策推進協議会条例の制定について」 △議第36号「京都市環境審議会条例の制定について」 △議第39号「京都市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第41号「京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上与一郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　日程第８，議第43号京都市北辰寮条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第43号「京都市北辰寮条例を廃止する条例の制定について」　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上与一郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第43号に対する付帯決議　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　次にただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。お手元に配付してあります文書のとおり，１個の付帯決議を付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上与一郎君）　御異議なしと認め，さよう決します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　日程第９，議第45号金融機関の指定についてを議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第45号「金融機関の指定について」　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上与一郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　日程第10ないし日程第13，議第173号平成５年度京都市一般会計補正予算，ほか３件，以上４件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第173号「平成５年度京都市一般会計補正予算」 △議第173号「平成５年度京都市一般会計補正予算」 △議第173号「平成５年度京都市一般会計補正予算」 △議第173号「平成５年度京都市一般会計補正予算」 △議第195号「京都市洛央小学校新築工事請負契約の変更について △議第196号「京都市洛央小学校新築工事（電気設備工事）請負契約の変更について △議第197号「京都市洛央小学校新築工事（給排水、衛生及びガス設備工事等）請負契約の変更について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上与一郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第173号に対する付帯決議　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　三宅誠孝君。　〔三宅誠孝議員登壇（拍手）〕 ◆（三宅誠孝君）　日本共産党京都市会議員団を代表し，議第173号に１個の付帯決議を付すよう提案いたします。　昨年９月議会でも述べましたように，地元住民に知らされぬまま進められたクリーンコンポスト肥料工場の整備計画は，静原自治会の役員総辞職など大きな混乱を招きました。大変な努力でやっと自治会も再建され動き始めたときだけに，地元合意の努力抜きに予算を執行して再び混乱を招くことになっては大変です。よって住民合意を得るまで予算の執行は留保すべきです。　案文はお手元に配付のとおりです。賢明なる皆様の御賛同を願い提案といたします。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（井上与一郎君）　ただ今三宅誠孝君から動議が提出され，動議は成立いたしております。　お諮りいたします。ただ今の三宅君の動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（井上与一郎君）　少数であります。よって三宅君の動議は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　日程第14ないし日程第22，議第174号平成５年度京都市寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算，ほか８件，以上９件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第174号「平成５年度京都市寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算」 △議第175号「平成５年度京都市国民健康保険事業特別会計補正予算」 △議第176号「平成５年度京都市老人保健特別会計補正予算」 △議第177号「平成５年度京都市市街地再開発事業特別会計補正予算」 △議第178号「平成５年度京都市駐車場事業特別会計補正予算」 △議第179号「平成５年度京都市市公債特別会計補正予算」 △議第180号「平成５年度京都市病院事業特別会計補正予算」 △議第180号「平成５年度京都市病院事業特別会計補正予算」 △議第181号「平成５年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算」
   △議第181号「平成５年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算」 △議第182号「平成５年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算」　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上与一郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　日程第23ないし日程第28，議第183号京都市地域づくり基金条例を廃止する条例の制定について，ほか５件，以上６件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第183号「京都市地域づくり基金条例を廃止する条例の制定について」 △議第184号「京都市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第185号「京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第186号「京都市蓄積指定基金条例の一部を改正する条例の制定について △議第186号「京都市蓄積指定基金条例の一部を改正する条例の制定について △議第186号「京都市蓄積指定基金条例の一部を改正する条例の制定について △議第186号「京都市蓄積指定基金条例の一部を改正する条例の制定について △議第186号「京都市蓄積指定基金条例の一部を改正する条例の制定について △議第187号「京都市社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第188号「京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第188号「京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上与一郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　日程第29ないし日程第34，議第189号御池第二地下駐車場（仮称）新設工事（電気設備工事）請負契約の締結について，ほか５件，以上６件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第189号「御池第二地下駐車場（仮称）新築工事（電気設備工事）請負契約の締結について」 △議第190号「御池第二地下駐車場（仮称）新築工事（給排水、衛生及びガス設備工事等）請負契約の締結について」 △議第191号「醍醐西市営住宅増築工事請負契約の締結について」 △議第192号「京都市市民防災センター（仮称）新築工事請負契約の締結について」 △議第193号「出町柳地下駐車場（仮称）新築工事（掘削工事等）請負契約の変更について △議第194号「御池第二駐車場（仮称）新設工事（躯体工事等）請負契約の変更について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上与一郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　日程第35及び日程第36，議第198号市道路線の認定について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第198号「市道路線の認定について」 △議第199号「市道路線の廃止について」　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上与一郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　日程第37ないし日程第40，議第200号損害賠償の額の決定について，ほか３件，以上４件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第200号「損害賠償の額の決定について」 △議第201号「損害賠償の額の決定について」 △議第202号「損害賠償の額の決定について」 △議第203号「損害賠償の額の決定について」　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上与一郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　日程第41，議第204号不動産の取得についてを議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第204号「不動産の取得について」　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上与一郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　日程第42ないし日程第51，議第205号訴えの提起について，ほか９件，以上10件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第205号「訴えの提起について」 △議第206号「訴えの提起について」 △議第214号「訴えの提起について」 △議第207号から議第213号まで「訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について」　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上与一郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上与一郎君）　本日は，これをもって散会いたします。　〔午後４時９分散会〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　議長　　　　井上与一郎　　　　　　　　　　副議長　　　西田輝雄　　　　　　　　　　署名議員　　小林澄江　　　　　　　　　　同　　　　　安井　勉...